市立東大阪医療センター市民の命と健康を守る病院

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市立東大阪医療センターでは、アフターコロナを見据え、地域との連携強化などを目的にこのほど総長を設置しました。今後も市民の皆さまの命と健康を守る病院として取り組んでいきます。
今回は谷口和博理事長、辻井正彦新総長、中隆新院長に今後の展望などをお聞きしました。

■谷口和博理事長
◆地方独立行政法人化して6年半設備、サービスを充実
平成28年10月、地方独立行政法人病院となって早や6年半が経ちました。この間、急速に進歩する医学・医療に対応するため、ハイブリッド手術室を整備すると同時にダ・ヴィンチ(ロボット)手術や心臓大血管手術(開心術)、切開せずに大動脈瘤を治療する低侵襲血管内手術などを導入、また集中治療室(ICU)や新生児集中治療室(NICU)の全面改修・最新鋭化などを進めてきました。
外来では患者総合支援センターを新設し、デジタルサイネージ、料金後払いシステムを導入するなど患者サービスの向上に努めてきました。

◇地方独立行政法人化後の主な病院整備など
・ダ・ヴィンチ(手術支援ロボット)の導入
・ハイブリッド手術室の整備
・ICU(集中治療室)・NICU(新生児特定集中治療室)の改修
・患者総合支援センターの設置
・320列CT「AquilionONE　Aquilion/GENESIS　Edition」の導入
・新型コロナ感染症対応病床の整備
・発熱外来(PCR検査・発熱外来)の増設・整備

◆新総長・新院長とともに
4月1日から、市立東大阪医療センターの体制が新しくなり、「総長」職を設けます。新型コロナウイルス感染症などの大きな影響で、地域医療の問題点がクローズアップされるなか、安心・安全な医療、患者視点に立った誠実な医療を地域の人々に提供するための体制充実を図ります。
このたび、アフターコロナの地域医療連携をより強化するため、辻井院長をこの最重要課題に取り組む総長職に任命し、どんな状況においても地域連携を行える体制づくりに注力していきます。また、中医監・副院長を後任の院長に任命し、内部統制のさらなる強化・経営の効率化などを進めます。

◆断らない紹介医療・救急医療
医療センターは地域の中核病院として、第一線の地域医療を担うかかりつけ医・かかりつけ歯科医や地域の病院・施設と連携し、市民の皆さんが住む身近なところで高度の医療を受けられる、命と健康を守る「最後の砦」の病院でありたいと願っています。これまでも、紹介患者に対する医療提供、医療機器などの共同利用の実施などを通じて、地域の医療機関を支援してきましたが、その機能をさらに向上させ、どんな時でも、どんな状況においても「断らない紹介医療」、「断らない救急医療」を実践できるような体制づくり、またインフラ整備に注力していきたいと考えています。

◆誠実な医療を市民に
医療サービスの公共性と公益性、業務の透明性と自主性、ならびに財務の信頼性という独法化制度の基本理念のもと、これまで以上に、地域医療支援病院として急性期医療・高度専門医療の提供を行うとともに、「患者視点に立った『誠実な医療』を地域の人々に」を実践していく決意です。そのための人材確保と資源投入、環境・体制整備を強力に推し進めていきます。

■辻井正彦新総長
◆安全・安心・円滑な受診
直近の3年余りは市民の皆さんのご協力の下、地域の医療・介護機関と共に職員一丸となってコロナ禍に立ち向かってきました。この間、受診控えで受診が遅れ、進行した状態で当院を受診されるがん患者さんが増えたことから、安全・安心、円滑な受診の重要性を再認識しました。近隣の病院や施設でクラスターが発生し、転院、退院ができず、満床状態が続いたため地域の先生からの紹介や救急を受けられないことがあり、病院・施設が支え合う地域連携の大切さを痛感しました。最近はコロナ感染者も減り、5月8日より新型コロナウイルス感染症が2類から5類へ変更となります。しかし、本市では今後さらに高齢者が増えると予測されているので、受診体制を強化することが必要です。また、複数の疾病を抱えておられるため、当院での治療が終わった後にリハビリや介護などを行う回復期病院や施設などへの転退院が必要となる患者さんがさらに増えると予想されます。診療の受け入れから当院の使命である高度専門医療の提供、その後的確な病院・施設への転退院までの過程を滞ることなく実践することは、わが国の医療制度の根幹の「だれもが必要な医療を必要なところで」に関わる重要なポイントです。地域の医療・介護・福祉機関といっしょに病院全体で取り組むことが必要で、4月から総長として力を尽くします。

■中隆新院長
◆安心して高度・適切な医療を
現在の市文化創造館の場所にありました古い3階建ての市立中央病院に、中河内二次医療圏に初めて入院施設をもつ脳神経内科を開設するために私が赴任したのが平成9年3月で、26年前になります。それからは診療科部長として、脳卒中診療や、特にパーキンソン病などの神経変性疾患の診療には大阪府や保健所に協力を仰ぎながら、脳神経内科の診療体制の確保向上に努めてきました。
近年は、主に医学生の実習や研修医や専攻医などの教育育成に注力し、医師不足の中で当院の医療提供体制を整える努力を行い、おかげさまで大阪府下でも医学生に人気のある病院として認知されるようになりました。また、医療にとって最も重要なものの一つである〝医の倫理〟を支えるため、2年前より医監として委員会などでの調整を図ってきました。
今後は市民の皆さんが、安心して高度かつ適切な医療を受けていただけるために、職員全員が一丸となって取り組めるよう、引き続き職員人材確保や環境の整備を理事長・総長とともに行っていきます。

問合せ先：地方独立行政法人市立東大阪医療センター事務局総務課
【電話】06-6781-5101
【FAX】06-6781-2194