中学校卒業までの児童が対象児童手当の申請を

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児童手当制度は、中学校卒業(15歳到達後最初の3月31日)までの児童を養育している方に手当を支給する制度です。なお、公務員(独立行政法人を除く)は勤務先へ申請してください。
支給額：次のとおり

■児童1人当たりの支給額(月額)
◎児童の年齢が3歳未満
支給額：(※所得制限限度額以上所得上限限度額未満の方は特例給付として児童1人当たり5000円を支給します。)1万5000円
◎児童の年齢が3歳以上小学校修了前(第1子・第2子)
支給額：(※所得制限限度額以上所得上限限度額未満の方は特例給付として児童1人当たり5000円を支給します。)1万円
◎児童の年齢が3歳以上小学校修了前(第3子以降)(
※「第3子以降」とは、18歳到達後の最初の3月31日まで養育している児童のうち、3人目以降をいいます。)
支給額：(※所得制限限度額以上所得上限限度額未満の方は特例給付として児童1人当たり5000円を支給します。)1万5000円
◎児童が中学生
支給額：(※所得制限限度額以上所得上限限度額未満の方は特例給付として児童1人当たり5000円を支給します。)1万円
支給時期：原則、毎年6月15日、10月15日、2月15日に、それぞれの前月分までの手当を支給
※原則、申請した月の翌月分から支給します。

問合せ先：国民年金課
【電話】06-4309-3165
【FAX】06-4309-3805

◆所得制限限度額・所得上限限度額
児童を養育している方の所得が次の(1)(所得制限限度額)未満の場合は児童手当、(1)以上(2)(所得上限限度額)未満の場合は法律の附則に基づく特例給付(児童1人当たり月額5000円)を支給します。(2)以上の場合、児童手当などは支給されません。
※児童手当などが支給されなくなった後に所得が(2)を下回った場合、改めて認定請求書の提出などが必要となりますのでご注意ください。

◇所得制限限度額・所得上限限度額
◎扶養親族などの数が0人(前年末に児童が生まれていない場合など)
(1)所得制限限度額
所得額：622万円
収入額の目安：833万3000円
(2)所得上限限度額
所得額：858万円
収入額の目安：1071万円

◎扶養親族などの数が1人(児童1人の場合など)
(1)所得制限限度額
所得額：660万円
収入額の目安：875万6000円
(2)所得上限限度額
所得額：896万円
収入額の目安：1124万円

◎扶養親族などの数が2人(児童1人+年収103万円以下の配偶者の場合など)
(1)所得制限限度額
所得額：698万円
収入額の目安：917万8000円
(2)所得上限限度額
所得額：934万円
収入額の目安：1162万円

◎扶養親族などの数が3人(児童2人+年収103万円以下の配偶者の場合など)
(1)所得制限限度額
所得額：736万円
収入額の目安：960万円
(2)所得上限限度額
所得額：972万円
収入額の目安：1200万円

◎扶養親族などの数が4人(児童3人+年収103万円以下の配偶者の場合など)
(1)所得制限限度額
所得額：774万円
収入額の目安：1002万円
(2)所得上限限度額
所得額：1010万円
収入額の目安：1238万円

◎扶養親族などの数が5人(児童4人+年収103万円以下の配偶者の場合など)
(1)所得制限限度額
所得額：812万円
収入額の目安：1040万円
(2)所得上限限度額
所得額：1048万円
収入額の目安：1276万円
※所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額(所得額)は上記の額に当該老人控除対象者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
※扶養親族などの数が6人以上の場合の限度額(所得額)は1人につき38万円(扶養親族などで老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。
※所得から一律8万円を控除するほか、医療費控除など一定の控除があります。
申請に必要な書類など、詳しくは市ウェブサイト(【URL】本紙参照)をご覧いただくか、お問合せください。

問合せ先：国民年金課
【電話】06-4309-3165
【FAX】06-4309-3805

◆こんな時は届出が必要です
・受給者が公務員になった
・児童と別居したが、児童を養育している
・児童が児童養護施設などに入所または退所した
・受給者または児童が拘禁、拘留された
・受給者が婚姻、または離婚した
・所得超過により児童手当が消滅になったが、児童を養育している方の所得が所得上限限度額を下回った　など

問合せ先：国民年金課
【電話】06-4309-3165
【FAX】06-4309-3805