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令和5年度決算まとまる

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大阪府東大阪市 クリエイティブ・コモンズ

令和5年度の実質(累積)収支は、37億9700万円で29年連続の黒字となりました

■決算規模および収支
▽歳入総額
令和5年度:2298億8800万円
令和4年度:2321億300万円
増減額:マイナス22億1500万円
増減率:マイナス1.0パーセント

▽歳出総額
令和5年度:2254億1100万円
令和4年度:2274億5300万円
増減額:マイナス20億4200万円
増減率:マイナス0.9パーセント

▽形式収支(歳入総額-歳出総額)
令和5年度:44億7700万円
令和4年度:46億5000万円
増減額:マイナス1億7300万円
増減率:マイナス3.7パーセント

▽翌年度へ繰越すべき財源
令和5年度:6億8000万円
令和4年度:5億6600万円
増減額:1億1400万円
増減率:20.1パーセント

▽実質収支(形式収支-翌年度へ繰越すべき財源)
令和5年度:37億9700万円
令和4年度:40億8400万円
増減額:マイナス2億8700万円(単年度収支)

令和5年度においては、新型コロナウイルス感染症対策関連の事業縮小などにより、決算規模が減少しています。

■歳入
市税は、個人市民税や固定資産税が増加したことなどにより増加し、2年連続の増加となりました。一方で、コロナ禍からの平時化に伴い、新型コロナウイルス感染症関連の補助金が減少したことにより、国庫支出金が減少したことなどから、歳入総額では22億1500万円減の2298億8800万円となりました。

■歳出
物価高騰対策として実施した低所得世帯物価高騰対策給付金などにより、扶助費が増加となりました。一方で、新型コロナウイルスワクチン接種事業などの新型コロナウイルス感染症関連経費の減少により、物件費が減少したことなどから、歳出総額では20億4200万円減の2254億1100万円となりました。

■健全化判断比率などの財政指標
自治体の財政状況を客観的に表し、健全かどうかを示す「健全化判断比率」において、すべての指標で「健全」となっています。

▽実質赤字比率(一般会計等の赤字比率)
令和5年度:-
令和4年度:-
早期健全化基準:11.25パーセント
財政再生基準:20.00パーセント

▽連結実質赤字比率(市の全会計の赤字比率)
令和5年度:-
令和4年度:-
早期健全化基準:16.25パーセント
財政再生基準:30.00パーセント

▽実質公債費比率(公債費の財政負担を見るための比率)
令和5年度:5.9パーセント
令和4年度:6.9パーセント
早期健全化基準:25.0パーセント
財政再生基準:35.0パーセント

▽将来負担比率(市が将来、財政負担する実質的な負債を見るための比率)
令和5年度:-
令和4年度:-
早期健全化基準:350.0パーセント

・上記4つの指標のうち、いずれかが早期健全化基準を超えた場合は、「財政健全化計画」を策定し速やかに実行する必要があります。
・再生判断比率(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率)のいずれかが財政再生基準を超えた場合は「財政再生計画」を策定し、国の指導のもとで財政を立て直すことになります。
・実質赤字比率、連結実質赤字比率は対象となる会計に赤字が生じていないため表記は「-」となります。
・将来負担比率は0パーセント未満のため、表記は「-」となります。

■基金残高の状況
基金は法律や条例に基づいて設置し、特定の目的のために活用することができます。令和5年度は、新たに生じる財政需要に備えるため、都市経営基盤整備基金などへの積み立てを行ったことなどにより、基金の総額が増加し、残高は約426億円となりました。

令和元年度:267億円
令和2年度:281億円
令和3年度:331億円
令和4年度:387億円
令和5年度:426億円

■市債残高の状況
市債は公共施設の建設など、多額の財源が必要な場合や、国の地方財政対策(特例債)として認められる長期借入金です。令和5年度は新たに市債(借金)を約85億円発行し、約181億円返済した結果、市債(借金)残高は約1564億円となりました。

令和元年度:1912億円
令和2年度:1828億円
令和3年度:1745億円
令和4年度:1660億円
令和5年度:1564億円

問合せ先:財政課
【電話】06-4309-3124【FAX】06-4309-3826

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