3月1日からは建築物防災週間建築物の安全を確認していますか?

22／57

建築物の安全を確保するためには、所有者(または管理者)自身が定期的に建築物の安全性を調査し、適切な維持管理を行うことが不可欠です。
所有者の皆さんは、建築物の安全の再確認をお願いします。
また、市では、大地震に備えて耐震性が不充分な建築物の耐震改修などを進めていくため、建築士による相談事業などを行っています。

◆建築基準法に基づく定期報告制度(【URL】本紙参照)
建築物の劣化状態や防火上の問題を早期に発見するため、建築基準法では特定行政庁への特定建築物の定期報告が定められています。
建築物の用途や規模によって、法律に基づいた定期報告を3年に1度、また建築設備・防火設備・昇降機については毎年報告を行うことが必要です。

問合せ先：建築安全課
【電話】06-4309-3245
【FAX】06-4309-3829

◆耐震ベッド、耐震シェルター
能登半島地震の発生により、旧耐震基準の木造住宅の多くが倒壊し、木造住宅の耐震性能の低さが浮き彫りになっています。本市でも、巨大地震により甚大な被害を受けることが想定されます。
地震への対策として、ベッドの周りや住宅内の一室に木材や鉄骨で強固な箱型の空間を作り、安全を確保する「耐震ベッド」や「耐震シェルター」があります。家屋が倒壊しても空間を確保し、生命を守ることが出来ます。これらの耐震装置は、耐震改修より比較的容易かつ安価に設置ができます。
詳しくは、建築安全課までお問合せください。

問合せ先：建築安全課
【電話】06-4309-3245
【FAX】06-4309-3829

◆建築士による相談(【URL】本紙参照)
日時：3月19日(火曜日)13時～16時
場所：市役所本庁舎1階相談室
定員：6人(申込先着順)
内容：住宅の新築や耐震、リフォーム、工事トラブル、消防法に関することなど
申込方法・申込み先など：3月19日(火曜日)14時までに電話または14日(木曜日)23時59分までに市電子申請システム(【URL】本紙参照)で

問合せ先：建築安全課
【電話】06-4309-3245
【FAX】06-4309-3829

◆耐震改修セミナー
日時：3月23日(土曜日)10時～12時
場所：市役所本庁舎1階多目的ホール
定員：30人(申込先着順)
内容：耐震工事に精通した一級建築士からのアドバイス、能登半島地震における現地応援活動報告、市耐震化促進補助金制度など
※個別相談会もあります。
申込方法・申込み先など：3月22日(金曜日)までに電話で

問合せ先：建築安全課
【電話】06-4309-3245
【FAX】06-4309-3829