(【URL】本紙参照)
市では、大地震の発生に備え、耐震診断・改修に対する補助や耐震診断員の派遣などを行っています。
耐震診断・改修などの補助制度は次のとおりです。対象はいずれも昭和56年5月31日以前に市内に建てられた木造住宅です。なお、補助申請には一定の要件を満たす必要があります。また、すべての補助制度は、工事着手前に申請が必要です。必ず事前にご連絡ください。
■耐震診断で住まいの安全を確かめよう
▽木造住宅耐震診断員派遣制度
市から専門家を派遣して耐震診断や耐震補強のアドバイスを行います。負担額など、詳しくはお問合せください。
派遣対象建築物:木造の戸建て、長屋または共同住宅
申込方法・申込み先など・問合せ先:建築安全課
【電話】06-4309-3245【FAX】06-4309-3829
▽耐震診断補助制度
耐震診断の費用の一部を補助します。詳しくはお問合せください。
申込方法・申込み先など・問合せ先:建築安全課
【電話】06-4309-3245【FAX】06-4309-3829
■耐震設計・改修で安全安心な住まいを
▽耐震改修設計補助・改修補助
耐震設計や改修工事に対し、耐震改修設計費用や耐震改修工事費用の一部を補助します。
※設計・改修補助あわせて最大100万円。リフォームなどは除く。
補助対象建築物:地上2階建て以下の木造の戸建て、長屋、共同または兼用住宅
補助限度額:
・設計…耐震改修設計費用(耐震診断および工事監理費用を除く)の7割(上限10万円)
・工事…耐震改修工事費用と40万円(低所得者、高齢者、市内事業者には加算あり)を比較して低い額
・工事監理…工事監理費用と10万円を比較して低い額
申込方法・申込み先など・問合せ先:建築安全課
【電話】06-4309-3245【FAX】06-4309-3829
■その他の耐震補助制度
▽耐震ベッド・シェルターなど設置工事補助
補助対象建築物:地上2階建て以下の木造の戸建て、長屋、共同または兼用住宅
補助限度額:
・耐震ベッド…設置工事費用の2分の1(最大30万円)
・耐震シェルターなど…設置工事費用と40万円(低所得者、高齢者には加算あり、最大70万円)を比較して低い額
申込方法・申込み先など・問合せ先:建築安全課
【電話】06-4309-3245【FAX】06-4309-3829
▽解体(除却)工事補助
耐震性が不足する木造住宅の解体工事をする場合に費用の一部を補助します。
補助対象建築物:地上3階建て以下の木造の戸建て、長屋、共同または兼用住宅
対象:次の全てに該当する方
・個人所有者
・世帯の月額所得が21万4000円以下
・資産が1000万円以下
補助限度額:
・戸建住宅…除却工事に要する費用と40万円を比較して低い額
・長屋・共同住宅…除却工事に要する費用と100万円を比較して低い額
☆いずれも1平方メートル当たり7000円以内
申込方法・申込み先など・問合せ先:建築安全課
【電話】06-4309-3245【FAX】06-4309-3829
■代理受領制度が利用できます
代理受領制度とは、申請者が、「支払う費用の全額」から「受領する補助金額」をあらかじめ差し引いた額を事業者へ支払うことで、申請者の負担を軽減する制度です。
申込方法・申込み先など・問合せ先:建築安全課
【電話】06-4309-3245【FAX】06-4309-3829
■耐震診断セミナー
日時:6月22日(土曜日)10時~12時
場所:市役所本庁舎1階多目的ホール
定員:30人(申込先着順)
申込方法・申込み先など:電話で
申込方法・申込み先など・問合せ先:建築安全課
【電話】06-4309-3245【FAX】06-4309-3829
■耐震ベッドの展示
日時:6月10日(月曜日)~6月28日(金曜日)
場所:市役所本庁舎1階ロビー
申込方法・申込み先など・問合せ先:建築安全課
【電話】06-4309-3245【FAX】06-4309-3829
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