通信販売による相談が最多 令和5年度 消費生活相談件数まとまる

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令和5年度に消費生活センターで受けた相談件数は3741件で、前年度より18件増加しました。

■販売購入形態別の特徴
販売購入形態別相談件数を見ると、通信販売が1453件と最も多くなっています。通信販売による相談では、健康食品に関するものが多く、「インターネットでお試し価格のサプリメントを購入したが、定期購入になっていた」などのトラブルが報告されています。通信販売はクーリング・オフ制度の適用がなく、すぐに解約できるとは限りません。購入時の条件や返品規定などを購入前によく確認しましょう。

▽販売購入形態別相談件数
通信販売：1453件(1462件)
店舗購入：873件(843件)
訪問販売：293件(323件)
電話勧誘販売：142(119件)
その他無店舗販売：21件(24件)
訪問購入：21件(19件)
マルチ・マルチまがい取引：18件(20件)
ネガティブ・オプション：9件(11件)
不明・無関係：911件(902件)
計：3741件(3723件)
※(　)は、令和4年度の件数。

■商品・役務別相談の特徴
令和5年度の特徴として携帯電話サービスや役務その他サービス(パソコンのセキュリティーサポートなど)に関する相談が増加しており、若い世代ではインターネットゲームや脱毛エステに関する相談が多く寄せられています。

▽相談の多い上位5品目
(1)商品一般：306件(268件)
(2)賃貸アパート：201件(166件)
(3)他の健康食品：123件(115件)
(4)携帯電話サービス：97件(79件)
(5)役務その他サービス：84件(66件)
※(　)は、令和4年度の件数。

■高齢者の相談が依然として高水準
70歳以上の方の契約に関する相談は、全体の25パーセントを占め、依然として高い割合です。

▽消費生活センター相談者の年齢別構成
20歳代：10パーセント
30歳代：9パーセント
40歳代：11パーセント
50歳代：17パーセント
60歳代：14パーセント
70歳以上：25パーセント
不明：12パーセント
20歳未満：2パーセント

最も多い相談は架空請求などの相談です。「身に覚えのない商品の請求書が届いた」、「『不在のため荷物を持ち帰りました』という不審なメールが来た」といった相談が寄せられています。

■まず相談を
被害に遭わないよう、1人で悩まず周りの方や消費生活センターに早めに相談しましょう。また、高齢者を被害から守るため、家族や周囲の方が日頃から見守りや声かけを行いましょう。

問合せ先：消費生活センター
【電話】072-965-6002【FAX】072-962-9385