8月30日からは建築物防災週間 建築物の安全確認を

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市では、建築物防災週間中、不特定多数の方が利用する建築物に立入調査を行い、避難経路や防火区画などの維持管理の状況を点検し、改善指導を行います。
また、安全・安心なまちづくりのため、次の事業を行っています。

問合せ先：建築安全課
【電話】06-4309-3245【FAX】06-4309-3829

■建築基準法に基づく定期報告制度
建築物の劣化状態や防火上の問題を早期に発見するため、建築基準法では特定建築物の定期報告が定められています。建築物の用途や規模によって、法律に基づいた定期報告を3年に1度、また建築設備・防火設備・昇降機については毎年行うことが必要です。

問合せ先：建築安全課
【電話】06-4309-3245【FAX】06-4309-3829

■木造住宅耐震化促進補助制度
市では、耐震性が不充分な建築物の耐震改修を進めるため、耐震診断・改修に対する補助や耐震アドバイザーの派遣などを実施しています。昭和56年5月31日以前に市内に建てられた木造の戸建て、長屋または共同住宅が対象です。
※一部補助を受けられない住宅もあります。各制度について、詳しくは市ウェブサイトをご覧ください。

問合せ先：建築安全課
【電話】06-4309-3245【FAX】06-4309-3829

■吹付アスベスト等分析調査補助制度
市内の民間建築物を対象に、吹付材のアスベスト含有の有無などについての分析調査を行う場合、費用を一部補助します。
補助金額：検査に要した額(上限25万円)

問合せ先：建築安全課
【電話】06-4309-3245【FAX】06-4309-3829