人事行政・職員給与の運営状況

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■人事行政
市は、事務事業の見直しや効率化などにより職員数と総人件費の適正化を図っています。
部門別職員数の状況(下表)では、民生部門、衛生部門の人数減少が顕著ですが、これは保育所の民営化や、ごみ収集業務体制の見直しなどによるものです。また、病院部門では、医療体制の更なる充実のために職員数が増加しています。令和4年度と比較して、一般行政部門は22人減少し、全体の職員数は、1人減少しています。
今後も、高水準な行政サービスを維持しながら、常に簡素で効率的な行政運営のあり方について、検討・検証を積み重ねつつ、継続的に適切な定数管理に取り組んでいきます。

▽部門別職員数の状況(各年4月1日現在、▲はマイナス)

[※]定員管理調査とは、総務省が毎年4月1日基準で行う地方公共団体を対象とした職員構成等の調査で、正職員と常勤の再任用・任期付職員を対象としています。

●人口1万人当たりの職員数は中核市平均(令和4年度実績)よりマイナス3.1人
住民基本台帳人口1万人当たりの職員数は52.4人で、令和4年度から0.4人減少し、中核市平均55.5人(令和4年度実績)と比較すると3.1人少なくなっています(令和5年4月1日現在)。

[※1]令和5年1月1日現在の住民基本台帳人口。
[※2]病院・水道等公営企業等会計部門を除外しています。

問合せ：人事課
【電話】841・1281【FAX】841・3039

■職員給与
市は、職員のやる気を引き出し、行政組織の活性化を図るため、行政職給料表の構造を見直すなど職員の職務・職責に応じたメリハリのある給与制度を構築しています。本制度の概要は市ホームページに掲載しています。

▽職員給与費の状況(令和5年度一般会計予算[※1])

[※1]一般会計予算とは歳入歳出予算のうち、特別会計(国民健康保険など)と企業会計(上下水道および市立病院)を除いたもの。
[※2]一般会計予算に占める人数。
[※3]給与費の各項目は1万円未満を四捨五入。職員手当には退職手当を含みません。

▽一般行政職の初任給および経験年数別・学歴別平均給料の状況(令和4年4月1日現在)

▽期末・勤勉手当の状況(令和4年度分)

期末・勤勉手当とは民間における賞与(ボーナス)にあたるもので、支給額算定基礎は給料、扶養手当(期末手当のみ)、地域手当、役職段階別加算額を合算したもの。

▽退職手当の状況(令和5年4月1日現在)

[※1]1万円未満を四捨五入した額。

▽特別職の報酬等の状況(令和5年4月1日現在)

[※1]特別措置による給料月額20%減額(令和元年9月23日から実施)後の額。
[※2]特別措置による給料月額10%減額(令和元年9月23日から実施)後の額。
[※3]特別措置による報酬月額6%相当額減額(平成24年4月1日から実施)後の額。

問合せ：職員課
【電話】841・1290【FAX】841・3039