市政ニュース

6／65

■災害時に電池など提供で連携
◇パナソニックホールディングス(株)と協定締結
市は11月20日にパナソニックホールディングス株式会社と「災害時における生活物資の供給等に関する協定」を締結しました。同社は被災者支援に備え乾電池などを備蓄しており、事業場がある全国30自治体と連携を進めています。同協定は平常時は乾電池や乾電池使用のモバイルバッテリー、LEDランタンを同社の事業場(菊丘南町)で備蓄・保管。災害時には市が避難所の被災者に供給できるよう運搬するものです。同社執行役員の三島茂樹さん(写真右)は「災害時の電源復旧まで3日間を想定し、有事の際には市と連携することで迅速に被災者を支援できれば」と話しました。
※写真は本紙をご覧ください

問合せ：危機管理対策推進課
【電話】841・1270【FAX】841・3092

■市民委員募集
◇環境審議会
環境基本計画に関する事項および環境の保全と創造に関する基本的事項について調査・審議します。対象は国、地方公共団体の常勤職員や議員、市の他の審議会などの委員でない18歳以上の人を2人。任期は令和6年4月1日から2年間。審議会は原則平日に年に数回開催。報酬は日額9500円。
申込：1月9日～29日に環境政策課などにある申込書(募集要項とともに市ホームページから取り出し可)とテーマ「2050年のゼロカーボンシティの実現に向けて私ができる取り組み」の小論文(800字以内)を同課へ。郵送(〒573-1162田口5-1-1市環境政策課)・ファクス・メール可。1月29日必着。面接は2月中、結果は3月に通知予定。詳細は募集要項を参照。

問合せ：環境政策課
【電話】050・7102・6009【FAX】849・1206【メール】kankyoseisaku@city.hirakata.osaka.jp

■12月定例月議会
◇補正予算案など可決
令和5年12月定例月議会が12月8日に始まりました。期間は12月22日まで。初日の本会議では、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費を含む令和5年度一般会計補正予算案や、市立地域活性化支援センター条例の一部改正議案、ガザ地区における平和の実現を早期に求める決議などが可決されました(この項12月8日現在)。

問合せ：市議会事務局議事調査課
【電話】841・1528【FAX】841・0240