市政ニュース

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■枚方市PR大使　大塚達宣選手が就任
□パリ五輪バレーボール男子日本代表
・大塚　達宣(おおつか　たつのり)
市立山田小学校3年生の時、パナソニック　パンサーズ(現大阪ブルテオン)の下部組織「パンサーズジュニア」に入団しバレーボールを始める。早稲田大学3年時よりパナソニック　パンサーズに入団。東京・パリ五輪2大会連続で日本代表に選出。9月からイタリア1部リーグ(セリエA)ミラノ所属。

市はパリ五輪バレーボール男子日本代表で、イタリア1部リーグ(セリエA)ミラノ所属の大塚達宣選手(上写真)を枚方市PR大使に任命しました。大塚選手は今年8月まで同じく市PR大使の男子バレーボールクラブ・大阪ブルテオンに所属しており、移籍に伴う退団を機に個人として就任するもの。就任期間は令和7年3月31日まで。8月16日の就任式で大塚選手は「バレーボール選手としての今があるのは枚方の皆さんのおかげ。枚方の子どもたちに夢を与えられるようイタリアでも頑張りたい」と抱負を語りました。市は枚方ゆかりの著名人などに出演メディアやSNSなどを通じて、それぞれの分野で枚方の魅力を全国にPRしてもらおうと、市PR大使を委嘱しており、大塚選手で22組目。
※写真は本紙をご覧ください。

問合せ：広報プロモーション課
【電話】841・1258【FAX】846・5341

■市駅前行政サービスフロアがオープン
□ステーションヒル枚方に新たな市民窓口や図書館を設置
枚方市駅直結の複合施設・ステーションヒル枚方に、市役所関係の施設を集約した行政サービスフロアが9月17日(火)にオープンしました。生涯学習交流センターや市駅前図書館(右下写真)、市民窓口センター(左下写真)、まるっとこどもセンター、男女共生フロア・ウィル、消費生活センターを設置し、9月5日の開設記念式典で伏見市長は「より利便性の高い行政サービスを提供できるように取り組んでいく」と話しました。各施設の詳細は市ホームページ(本紙コード)参照または各担当課へお問い合わせを。
※写真は本紙をご覧ください。

問合せ：市駅周辺まち活性化部
【電話】841・1364【FAX】841・3039

■保育士確保に向け実態調査開始
□エンパワー・サポート(株)と子育て支援で協定締結
市は9月4日、エンパワー・サポート株式会社と子育て支援連携に関する協定を締結しました。同社は保育士と保育園をつなげるマッチングサービス「ちょこっとほいく」などを運営。有資格でありながら保育現場で働いていない潜在保育士の実態調査など、保育士確保策について同社の知識やノウハウを活用することなどで連携します。協定式で同社代表取締役の高井新司さん(写真右)は「枚方で保育士として働きたいと思える、保育士にやさしいまちづくりに貢献したい」と話しました。
※写真は本紙をご覧ください。

問合せ：私立保育幼稚園課
【電話】841・1471【FAX】841・4319

■各給付金　申請期限は10月31日(当日消印有効)まで
□定額減税しきれない人への給付金
1人あたり4万円の定額減税対象者で減税可能額が減税前の税額を上回るため定額減税しきれないと見込まれる人に対し、その差額分を1万円単位に切り上げて支給しています。支給要件確認書が届いた人は申請が必要ですのでご注意を。給付対象者で支給要件確認書等が届いていない場合は下記給付金コールセンターに連絡を。

問合せ：枚方市定額減税補足給付金コールセンター
【電話】0120・453・027【FAX】841・2500
(平日午前9時～午後5時30分)
受付窓口…枚方市定額減税補足給付金窓口
枚方市岡東町12-1　ひらかたサンプラザ1号館6階603号室
(平日午前9時～午後5時30分)

□令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯等への給付金
次に該当する場合は市で対象者かどうか把握できず確認書を送付できませんので下記給付金コールセンターに連絡を。
・令和6年1月2日以降の転入世帯や基準日時点(6月3日)で枚方市に住んでいるものの、DVなどによりやむを得ず住民登録をしていない人、令和5年中に無収入もしくは非課税所得(雇用保険、障害年金、遺族年金など)のみで市・府民税の申告をしていない人など。

問合せ：枚方市住民税非課税世帯等に対する給付金コールセンター
【電話】0120・722・101【FAX】841・2500
(平日午前9時～午後5時30分)
受付窓口…枚方市住民税非課税世帯等に対する給付金窓口
枚方市岡東町12-1　ひらかたサンプラザ1号館6階602号室
(平日午前9時～午後5時30分)

■9月定例月議会　条例の制定、一部改正、補正予算案など可決
令和6年9月定例月議会が9月6日に始まりました。期間は10月18日まで。初日の本会議では、令和5年度一般会計歳入歳出決算の認定など13議案が決算特別委員会に付託されました。また、認知症施策推進事業経費や大阪・関西万博関係事業経費を含む令和6年度一般会計補正予算案や、総合文化芸術センターの指定管理者の指定議案など25議案が可決されました(この項9月6日現在)。

問合せ：市議会事務局議事調査課
【電話】841・1528【FAX】841・0240