お知らせ(税・保険)

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■適正な後期高齢者医療保険料額判定のため所得の申告を
保険料額の軽減や医療機関での窓口負担限度額の判定は、同居の75歳未満の人を含んだ世帯の所得に応じて行います。非課税年金のみの人や収入がないか少ないため税申告をしていない人も正しく判定するため、4月15日までに後期高齢者医療課に簡易申告書(市ホームページから取り出し可)による所得の申告をお願いします。所得の申告がない場合は暫定の保険料額と窓口負担限度額となるのでご注意を。

問合せ：後期高齢者医療課
【電話】841・1334【FAX】846・2273

■国民健康保険料率が府内市町村で統一されます
国民健康保険制度は平成30年4月から、持続可能で安定的な制度運営のため市町村の運営から府全体での運営に変わりました。医療費の負担を公平に分かち合うため、府内であればどこに住んでいても同じ所得・同じ世帯構成であれば同じ保険料となる統一保険料が導入され、減免なども府内統一基準が設定されています。令和5年度までの経過措置期間を経て、令和6年度からは全市町村で保険料率や減免などの基準が完全に統一されます。

問合せ：国民健康保険課
【電話】841・1403【FAX】841・3716

■税の納期限・振替日
令和5年分の確定申告をした人で納付する税金がある人の納期限・振替日は次の通り。
納期限：申告所得税および復興特別所得税=3月15日(金)、消費税および地方消費税(個人事業者)=4月1日(月)
振替日：申告所得税および復興特別所得税=4月23日(火)、消費税および地方消費税(個人事業者)=4月30日(火)
納付には簡単・便利な振替納税(口座振替)やスマホアプリ納付(Pay払い)のご利用を。詳細は枚方税務署(管理運営第一部門【電話】804・0251)へお問い合わせを。

問合せ：市民税課
【電話】841・1352、〃841・3039

■国民健康保険の加入・脱退などの届け出は14日以内に
退職や失業などで職場の健康保険を脱退した場合や、職場の健康保険に加入したり、被扶養者になったりすることにより国民健康保険をやめる場合は14日以内に届け出を。

問合せ：国民健康保険課
【電話】841・1403【FAX】841・3716

■交通事故などで国民健康保険を使用するときは届け出を
交通事故や他人の飼い犬にかまれたなど第三者から傷害を受けた人が国民健康保険を利用して治療をする場合、「第三者行為による傷病届」が必要です。速やかに国民健康保険課へ届け出を。交通事故の場合、傷病届の作成は原則として加害者の任意保険会社(自動車損害保険など)へ依頼できます。国民健康保険が立て替えた治療費は後日加害者に請求します。詳細は同課へお問い合わせを。

問合せ：国民健康保険課
【電話】841・1403【FAX】841・3716

■軽自動車(原動機付自転車)の廃車手続きはお済みですか
原動機付自転車・軽自動車などの軽自動車税(種別割)は毎年4月1日現在の所有者または使用者に課税されます。譲渡、盗難、廃棄処分などですでに所有していない場合は必ず廃車の手続きを。手続きをしないと毎年課税されます。盗難による廃車の場合は警察署への盗難届出日にさかのぼり課税を取り消しできる場合があります。原動機付自転車は市民税課、排気量125cc超の二輪車は大阪運輸支局(【電話】050・5540・2058)、軽自動車は軽自動車検査協会(【電話】050・3816・1841)へお問い合わせを。

問合せ：市民税課
【電話】841・1352【FAX】841・3039

■産前産後期間の国民年金保険料を免除
出産予定日または出産日(妊娠85日以上の出産)が属する月の前月から4カ月間の国民年金保険料を免除します。多胎妊娠の場合は3カ月前から6カ月間免除。免除が認められた期間は保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。付加年金に加入することも可能。
対象者：国民年金第1号被保険者で出産日が平成31年2月1日以降の人。
申込：出産予定日の6カ月前から身分証明書・年金手帳または基礎年金番号通知書・添付書類(母子健康手帳・医療機関が発行した証明書など)を持って市役所別館2階年金児童手当課へ。

問合せ：年金児童手当課
【電話】841・1407【FAX】841・3039