社会全体で介護を支える 介護保険

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介護保険は助け合いの精神に基づく制度で皆さんの保険料は介護が必要になった人を支えます。各種手続きは郵送可。窓口での混雑回避のため郵送による申請にご協力をお願いします。

■6月14日に納付通知書を送付
介護保険制度は40歳以上の人の保険料と公費で運営されています。65歳以上の第1号被保険者には6月中旬に令和6年度の介護保険料納付通知書または介護保険料決定通知書を送付します。40歳～64歳の第2号被保険者は、それぞれが加入する医療保険の保険料とまとめて徴収。
◇介護保険料
被保険者の昨年中の合計所得金額等や令和6年4月1日または資格取得日の世帯状況によって17段階に分かれています。

◇納付方法
年金からの引き去り(特別徴収)の場合は、年金支給月(偶数月)に引き去ります。4月と6月は年間保険料額が決定していないため、2月の特別徴収額と同額を引き去ります(仮徴収)。納付書または口座振替(普通徴収)の場合は4月～来年3月の1年分を、6月から来年3月の毎月1回(計10回)払いになります。

■保険料の軽減・減免
◇低所得者の保険料特別軽減
次の要件全てに該当する人は納期限が過ぎていない保険料額を軽減できます。
要件：
(1)市民税非課税世帯
(2)世帯の前年の収入金額の合計が150万円(世帯員が2人以上の場合は2人目以降1人につき50万円を加算した額)以下
(3)市民税課税者に扶養されていない
(4)資産を活用しても生活困窮状態にある(居住用以外の土地・家屋がなく、預貯金が350万円以下など)
(5)過去に特別軽減による減免を受けた人は、特別軽減による減免に係る年度分の介護保険料(時効により納付することができないものを除く)を滞納していないこと

◇保険料の減額
災害で資産に大きな損害を受けた場合や大幅に収入が減少した場合は申請により保険料や介護サービスの自己負担が減免されることがあります。

■介護保険施設の負担額を軽減
市民税非課税世帯で介護保険施設サービスや短期入所を利用する人は「介護保険負担限度額認定証」を利用施設に提示すると1日あたりの食費・居住費(滞在費)が負担限度額までとなります。対象者は申請を。すでに認定証を所持している人には6月上旬に更新勧奨通知を送付するので手続きを。居住費の負担額は下表の通りで、8月から変更されます。

▽介護保険施設における居住費の負担限度額(令和6年8月以降)

※1　預貯金額の要件があります。詳細は介護認定給付課へお問い合わせを。
※2　介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は()内の金額となります。

■社会福祉法人による介護サービスの負担額を軽減
要件に該当する人は申し出により、社会福祉法人が提供する介護サービスの利用者負担額などが軽減されます。減額は利用者負担額の25%(老齢福祉年金受給者は50%)。特別養護老人ホームの施設サービス・短期入所では食費・居住費(滞在費)、通所介護では食費についても軽減の対象(日常生活費は軽減対象外)。また、生活保護受給者は申し出により、施設サービス・短期入所の個室の居住費(滞在費)が軽減対象になります。対象となる要件など詳細は介護認定給付課へお問い合わせを。

問合せ：
保険料や減免に関すること　保険年金課【電話】841・1403【FAX】841・3716
納付相談・口座振替に関すること　保険納付課【電話】841・1304【FAX】846・2273
介護保険の認定・給付に関すること　介護認定給付課【電話】841・1460【FAX】844・0315