令和6年度に新たに住民税非課税等となる世帯・定額減税しきれない人への給付金(準備中)

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■令和6年度に新たに住民税非課税等となる世帯への給付金
国の経済対策として令和6年度に新たに住民税非課税となる世帯または新たに住民税均等割のみ課税となる世帯に対し、1世帯あたり10万円を支給します。また対象世帯に18歳以下の子どもがいる世帯には子ども1人あたり一律5万円を加算します。市で把握している1世帯あたり10万円の給付金支給対象と見込まれる人には6月28日から、子ども1人あたり一律5万円の加算対象と見込まれる人には7月下旬から確認書を発送します。それぞれ受給には必ず申請が必要ですので忘れずに手続きをお願いします。
□対象
基準日(令和6年6月3日)時点で、枚方市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度に新たに住民税非課税となる世帯または住民税均等割のみ課税となる世帯

□支給額
(1)1世帯あたり10万円
(2)対象世帯のうち18歳(平成18年4月2日以降生まれ)以下の子どもがいる世帯には子ども1人につき一律5万円を加算
※1世帯当たり1回限りの支給となります。

※以下の世帯は対象外
・令和5年度住民税非課税世帯への給付金または住民税均等割のみ課税世帯への給付金の対象となっていた世帯(未申請や給付金を辞退した世帯を含みます)。
・住民税が課税されている人(子・親など)の扶養親族のみで構成されている世帯。
・すでに他市区町村で同様の給付金を受給した世帯または当該世帯の世帯主であった人を含む世帯。
上記以外でも対象外となる世帯あり。

□申請方法
(1)(2)いずれも市から届いた確認書に必要事項を記入し、世帯主名義の振込先金融機関の口座がわかる写し(通帳・キャッシュカードなど金融機関名・口座番号・口座名義人が確認できるもの)、本人確認書類の写し(マイナンバーカード、運転免許証など)を添えて、同封の返信用封筒で枚方市住民税非課税世帯等に対する給付金窓口(岡東町12-1ひらかたサンプラザ1号館6階602号室)へ。10月31日当日消印有効。

□振込までの流れ
(1)(2)いずれも確認書など申請書類に不備がなければ受け付けし書類審査します(不備がある場合は受け付けできないため提出前に確認を)。書類審査のうえ支給が決定すれば市から「支給決定通知」を送付します。指定口座への振り込みは支給決定から約3～4週間後。

※令和6年1月2日以降に転入してきた世帯や基準日に枚方市に住んでいるもののDVなどによりやむを得ず市に住民登録していない人、令和5年中に無収入及び非課税所得(雇用保険、障害年金、遺族年金など)のみで市・府民税の申告をされてない人など市で把握できていない世帯には確認書の送付ができない場合がありますので、上記給付金コールセンターにご連絡を。詳細は市ホームページ(本紙コード)参照。

問合せ：枚方市住民税非課税世帯等に対する給付金コールセンター
【電話】0120・722・101【FAX】841・2500(平日午前9時～午後5時30分)
※7月6日(土)・7日(日)・13日(土)～15日(祝)は開設

■定額減税しきれない人への給付金(準備中)
1人あたり4万円(住民税1万円、所得税3万円)が定額減税されますが、住民税(市・府民税)や所得税の納付額が少なく定額減税しきれないと見込まれる人に対し、その差額分を定額減税補足給付金(調整給付)として1万円単位に切り上げた形で支給します。
給付金の対象となる人には7月下旬以降に支給に関する書類を送付します。スケジュールや支給の詳細が決まり次第、広報ひらかたやホームページなどでお知らせします。制度の詳細は内閣官房ホームページ「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」(本紙コード)参照。

問合せ：枚方市定額減税補足給付金コールセンター
【電話】0120・453・027【FAX】841・2500(平日午前9時～午後5時30分)