財政事情の公表(令和4年度決算から)わがまちの家計簿(1)

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令和4年度決算と令和5年度上半期(4月～9月)の予算執行状況などをお知らせします。詳しくは市ウェブサイトをご覧ください。

令和4年度の一般会計および特別会計(企業会計除く)の決算状況は、「柏原市行財政健全化戦略(第2期)」に基づき財政の健全化に取り組んだ結果、実質収支の黒字を維持することができました(表1)。

■歳入
一般会計の歳入総額は、298億9168万円となりました(表2)。庁舎施設整備事業債および臨時財政対策債の減や、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種給付金事業に係る補助金の減などにより、前年度に比べて2.8%の減となりました。

■歳出
一般会計の歳出総額は、290億1268万円となりました(表3)。物件費が増となったものの、庁舎施設整備事業費や新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種給付金事業の減などにより、前年度に比べて1.9%の減となりました。

◇一般会計と特別会計　歳入歳出の決算状況(表1)
(単位：円)

端数処理により、各項目の差引額の数値が一致しない場合があります。

[基準日…令和5年3月31日/人口66,880人]
◇歳入
総額：298億9,168万円
市民1人当たり：44万6,945円

▽主な増減・理由
国庫支出金：新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種給付金事業に係る補助金の減などにより、4億4,481万円の減
市債：庁舎施設整備事業債や臨時財政対策債の減などにより、21億1,962万円の減
その他自主財源：土地売払収入の増などにより、6億820万円の増

◇歳出
総額：290億1,268万円
市民1人当たり：43万3,802円

▽主な増減・理由
扶助費：新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種給付金事業の減により、6億9,124万円の減
投資的経費：庁舎施設整備事業費の皆減により、12億6,574万円の減
物件費：ふるさと納税推進事業や光熱水費の増などにより、3億2,366万円の増
その他：財政調整基金、公共施設等整備基金、ふるさと基金などのへの積立により、7億5,847万円の増

■令和4年度決算から分かること
◇財政構造の硬直化と厳しい財政運営
財政構造の弾力性を示す経常収支比率(※)は、96.1%となりました。
少子高齢化や人口減少などにより歳入の増加が見込めない中、社会保障関係費の増加、老朽化した公共施設の改修や統廃合による施設整備事業に伴う市債の発行額の増加を考えると、今後も厳しい財政運営が見込まれます。
このような状況の中、「柏原市行財政健全化戦略」での取り組みを基本に、財政の健全化を図りながら、将来に向かって夢のあるまちづくりを行っていくために、事務・事業の見直しや効率化、経費の削減、歳入の確保などに、より一層取り組んでいきます。

※経常収支比率とは
毎年度継続して収入される市税などの経常的収入が、毎年度決まって支出される人件費、扶助費のような経常的支出にどれだけ充当されたかを示す指標。数値が低いほど財政に余裕があることを示す。

問合せ：財政課
【電話】072-972-1715