【特集】令和5年度 市政運営方針と予算(1)

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◆令和5年度　市政運営方針
冨宅正浩市長は、2月16日開催の令和5年第1回柏原市議会定例会で、今年度中に実施する主な施策などを示した令和5年度市政運営方針を表明しました。その中で、2025年大阪・関西万博に向けた機運が盛り上がる中で、これまで種をまいてきた取組に花を咲かせるとともに、新しい取組にも積極的に着手していく考えを示しました。
今回の特集では、今年度中に取り組む主な事業と予算をお知らせします。

◇にぎわいのあるまちづくり
市民総合フェスティバルは、市制65周年の記念として「かしわら花火」を復活し、人と人とのふれあいづくりの場や本市の魅力を市内外へPRする場となるよう、市民団体や産学との連携による開催を支援します。
観光振興については日本遺産事業を中心とした取組を進めることにより、交流人口の増加を図ります。具体的には、亀の瀬トンネル内のプロジェクションマッピングやアクティビティを活用したツアーにより、来訪者の満足度を高め、旅行関連団体やメディアに働きかけ、民間事業者による自発的なツアー達成を促進します。
原動機付自転車のナンバープレートに、デザイン・ナンバープレートを作製し、本市の魅力をPRします。

◇アフターコロナへの対応
デジタルトランスフォーメーションの取り組みとして、オンラインで都市計画情報等を見ることができる、公開型GISを活用した都市計画情報のオープン化などを推進します。
健康づくりでは、「柏原けんこうおたすけ手帳」の普及啓発を行い、市民の皆様の健康づくりに向けて、プロジェクトチーム主導による新たな事業に取り組みます。
環境対策について、資源リサイクルの推進や再生可能エネルギーの利用促進を図るとともに、公用車への電気自動車の導入を計画的に進め、温室効果ガス削減に寄与します。また、市が管理する街路灯について、LED化によるカーボンニュートラルの推進とコスト削減を図り、また、位置情報データの整備を行い、不具合などの投稿ができる公開型GISを活用したシステムを構築します。

◇子育ての応援と教育環境の充実
子育て支援については、民間保育園等に、通園児童の安全確保や保護者の利便性向上に向けた登降園管理システムの導入や、保育環境の充実に向けた施設整備に対して、国の補助金や交付金を活用した助成を行います。保護者負担の軽減を図るため、全ての公立認定こども園と保育所で、使用済み紙オムツの施設での廃棄を行うとともに、同様の取り組みを実施している民間保育園などにも廃棄費用の助成を行います。
また、「子ども家庭総合支援拠点」と「子育て世代包括支援センター」の機能強化を図り、全ての妊産婦、子育て世帯への一体的相談支援機関である「こども家庭センター」の設置に向けた準備を進めます。母子保健事業では、3歳6カ月児健診の際の屈折検査機器による視力検査を導入し、弱視の早期発見につなげます。
教育環境の充実につきましては、小中学校体育館空調設備の設置を推進します。

◇快適にくらせるまちづくり
公園施設の安全性や快適性を確保するために、遊具などの計画的な更新や修繕に向けた公園施設長寿命化計画を策定します。
西名阪自動車道のスマートインターチェンジの設置に向け、事業採択に向けた概略設計、費用便益の算定などの広域的検討の実施と国に対するより具体的な要望活動を行います。
公共交通につきましては、地域公共交通の検討のため、市内循環バスの運行最適化に向けた乗車区間データの分析や、乗降者へのアンケート調査などを行うとともに、新たな公共交通に関する住民ニーズの把握に向けた地域住民へのアンケートやヒアリングなどを行っていきます。

◇市民の命と暮らし、健康を守る
新型コロナウイルス感染症対策では、柏原市医師会・市立柏原病院と連携し、新たな国の方針にもスムーズに対応できるよう努めます。市立柏原病院において、大阪府との協力による新型コロナウイルス感染症を含む新興感染症の感染拡大時の対応を進め、多様化する地域の医療ニーズに応えるため、地域包括ケアシステム病棟の再開に向けた検討を進めます。
防災対策では、大規模化する自然災害や人口減少・少子高齢化などを見据え、これからの消防力の強化を目指し、消防広域化の取り組みを推進します。また、『柏原市国民保護計画』について国が定める国民の保護に関する基本指針等の反映などの検討を行います。
第5次柏原市総合計画に掲げている『選ばれるまち柏原』の目標実現に向けて、活力ある新しい柏原への飛躍を図っていきます。

市政運営方針の全文は市ウェブサイトに公開しています。