物価高騰に伴う家計支援

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■(柏原市独自)令和5年度子育て世帯特別支援給付金
対象児童1人当たり：1万5千円

子育て世帯の生活を支援するために、本市独自の給付金を支給します。
対象：令和5年11月30日時点で本市に住民登録があり、中学3年生まで(平成20年4月2日～令和5年11月30日生まれ)の児童を監護している方
※次の(1)の方には支給のお知らせを、(2)(3)の方には申請書を、それぞれ12月下旬に発送します。

(1)児童手当受給者
令和5年12月分の児童手当・特例給付が、柏原市子育て支援課から支給される方
↓
申請不要
振り込み予定日：1月23日(火)

(2)公務員
令和5年12月分の児童手当・特例給付が、勤務先から支給される公務員の方
(3)児童手当を受給していない方
児童手当・特例給付を、所得上限額超過したことにより受給していない方
↓
申請必要
※公務員の方は受給状況の証明が必要
申請期間：1月4日(木)～2月29日(木)(消印有効)
振り込み予定日：申請の審査・給付決定後、1月23日(火)以降随時

問合せ：子育て支援課　家庭係
【電話】072-972-1563

■電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金
第2弾：1世帯当たり7万円

電力・ガス・食料品等の価格高騰により、特に家計への負担が大きい低所得世帯に、給付金を支給します。
対象：令和5年12月1日(基準日)時点で本市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税の世帯(ただし、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は除く)
申込み：
(1)本市で非課税であることが把握できた世帯(第1弾〔3万円給付〕で所得申告などを行った世帯を含む)には、1月中旬以降に「支給のご案内」を郵送します。記載内容に変更がなければ申請不要で、2月ごろに振り込み予定です。
(2)次のような方は申請が必要です。
[申請が必要な世帯の例]
[1]令和5年1月2日～12月1日に転入された対象世帯
[2]令和5年12月1日以降に住民票異動の届出や住民税の修正申告を行った対象世帯
[3]DVなどにより本市に避難している世帯
[4]里親に養護されている児童
※住民税の申告をしていない方が含まれる世帯および(2)[1]のうち令和5年6月2日以降に転入された方が含まれる世帯には、1月下旬ごろ案内を郵送します。申請方法など、詳しくはウェブサイトをご覧ください。
申請受付期間：1月下旬～2月29日(木)(必着)

問合せ：柏原市価格高騰重点支援給付金専用コールセンター
【電話】0120-195-552
(平日9時～17時)