地震などが起こる前に対策を

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■ブロック塀・戸建住宅などの対策関係補助制度
地震時の道路などの交通安全や、迅速な避難のための経路確保を目的として、ブロック塀などの撤去工事費用や、耐震診断などの費用の一部を補助します。
注意事項：
・必ず工事などの着手前に、問合せおよび補助金の申請をしてください。
・令和7年3月15日までに工事などを終了し、完了報告を行う必要があります。
締切：12月末日

問合せ：都市開発課
【電話】072-972-1593

■ブロック塀等撤去補助制度
補助限度額：次のいずれか低い額、上限20万円
(1)撤去工事に要した費用の1/2
(2)ブロック塀などの見附面積×6,500円/平方メートル
対象：以下の要件を満たす方(その他条件あり)
・ブロック塀などを所有する個人
・固定資産税および都市計画税の滞納がない
・道路に面する高さ60cm以上のブロック塀などの全部を撤去し、60cm未満になる
・撤去を施工業者に委託して行うなど

■柏原市耐震補助制度
昭和56年5月31日以前に建てられた住宅向け
(1)耐震診断
補助限度額：5万円(木造戸建住宅の場合。共同住宅や非木造住宅の場合は補助限度額が変わります)
対象：以下の要件を満たす方(その他条件あり)
・建物の所有者
・対象建物に現在居住またはこれから居住する方など

(2)耐震改修(木造住宅のみ)
補助限度額：70万円〔内訳/耐震設計(10万円、耐震シェルター設置工事の場合は適用なし)+耐震改修工事(40万円または60万円、所得により補助限度額が変わります)〕
対象：以下の要件を満たす方(所得、その他条件あり)
・建物を所有する個人
・対象建物に現在居住またはこれから居住する方
・建物が道路に突出していないなど

(3)耐震除却(木造住宅のみ)
補助限度額：20万円(戸建住宅の場合。共同・長屋住宅の場合は補助限度額が変わります)
対象：以下の要件を満たす方(所得、その他条件あり)
・建物を所有する個人
・解体工事を建設業の許可などを受けた業者に委託して行う
・所定の耐震診断の結果、耐震性がないなど