物価高騰対策給付金

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物価高騰の対策として、低所得者支援および定額減税を補足する給付金を次のとおり支給します。詳細はウェブサイトをご覧ください。

■非課税世帯等給付
対象：令和6年6月3日に柏原市に住民登録があり、「新たに令和6年度個人住民税均等割の非課税となる世帯」および「新たに令和6年度個人住民税均等割のみ課税となる世帯」(世帯全員が非課税または均等割のみ課税である)。さらに、対象世帯の中に18歳以下の子どもがいる場合は、児童1人当たり5万円加算されます。
※令和5年度の個人住民税非課税世帯および個人住民税均等割のみ課税世帯は対象外です。
給付額：1世帯当たり10万円
手続き：
(1)対象世帯のうち、本市で課税状況を把握できた世帯で、対象となる世帯には、7月下旬に「支給のご案内」を郵送します。記載内容に変更がなければ、返送不要です。8月に振込み予定です。
(2)世帯内に個人住民税の申告をされていない方が含まれる世帯や令和6年1月2日以降6月3日までに柏原市に転入された方がいる世帯には、8月上旬に申請書類を送付します。
(3)その他申請が必要な世帯
・6月3日以降に住民票異動の届出や個人住民税の修正申告を行った
・DVなどにより本市に避難している
・里親に養護されている児童
申請期限：10月31日(木)必着

■定額減税調整給付
対象：定額減税額が、減税前税額を上回る(減税しきれない)と見込まれる方
給付額：上回る額を基礎として、1万円単位で切り上げて算定した額
手続き：対象となる世帯には、給付額を含め、個別にご案内します。
ご案内時期については、8月ごろを予定しています。詳細は市ウェブサイトおよび広報8月号でお知らせします。

問合せ：柏原市物価高騰対策給付金コールセンター
【電話】0120-195-552(平日9時～17時)