市からのお知らせ 税金・保険年金

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■固定資産税・都市計画税　第2期分の納税
納期限：7月31日(月)
納付場所：金融機関、市役所1階の銀行窓口、コンビニ、地方税統一QRコード(eL-QR)対応のスマホ決済アプリ、地方税お支払サイト(クレジットカード、インターネットバンキングなど)

問合せ：納税課
【電話】754・6225

■納税は口座振替で
市税(市・府民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税(種別割))の口座振替の申し込みは、納税通知書記載の金融機関で受け付けています。
申込み：口座振替(自動払込)申込書、納税通知書、預貯金通帳、通帳届出印を持って金融機関

問合せ：納税課
【電話】754・6225

■介護保険施設などの食費・居住費を減額
介護保険施設など(短期入所を含む)の入所者の食事・居住費は自己負担ですが、所得や資産などが一定以下の方には減額制度があります。対象者には、申請することで負担限度額認定証が発行されます。なお現在同証をお持ちの方には、6月下旬に更新申請書を郵送しました。

問合せ：介護保険課
【電話】754・6228

■負担割合証を更新します
現在の介護保険負担割合証の有効期限は7月31日(月)までです。新しい負担割合証を7月下旬に郵送します。なお、前年中の所得に応じた自己負担割合となっています。

問合せ：介護保険課
【電話】754・6228

■国民健康保険「限度額適用認定証」の更新
国民健康保険に加入する方が入院する場合、または高額な外来診療を受けた場合「限度額適用認定証」を医療機関に提示すれば、ひと月の医療機関ごとの支払いが高額療養費の自己負担限度額までになります。また、住民税非課税世帯の方は、入院時の食事代も減額されます。なお、国民健康保険に加入する70～74歳の住民税課税所得690万円以上の方、または住民税課税所得145万円未満で住民税課税世帯の方は、国民健康保険高齢受給者証を医療機関に提示すると、認定証を提示するのと同じことになりますので、申請は不要です。
現在交付されている認定証の有効期限は7月31日(月)までです。8月以降も認定証が必要な方は、7月18日(火)以降に更新手続きをしてください。
対象：国民健康保険加入者
持ち物：保険証、印鑑、マイナンバーが分かるもの、本人確認ができるもの
※4年中の所得申告をしていない方は、同証の発行ができない場合があります。

問合せ：国保・年金課
【電話】754・6253

■高齢受給者証を更新
国民健康保険高齢受給者証の有効期限は7月31日(月)までです。新しい高齢受給者証を7月中に郵送します。なお、自己負担割合は前年中の所得に応じたものとなっています。

問合せ：国保・年金課
【電話】754・6253

■国民年金保険料の免除申請
免除制度は、経済的な理由などで保険料を納めるのが困難なときに、本人の申請によって保険料の全額または一部の納付が免除される制度です。対象期間は申請月の2年1カ月前までです(所得審査あり)。
対象：国民年金に加入している第1号被保険者
持ち物：個人番号を確認できる書類、本人確認書類、基礎年金番号を確認できる書類。学生は学生証か在学期間証明書
申込み：国保・年金課【電話】754・6395
※学生や50歳未満の方には、納付猶予制度もあります。また、老齢基礎年金は、免除期間に応じて減額されますが、10年以内であれば保険料をさかのぼって納めること(追納)ができます。ただし、追納する保険料には一定額が加算されることがあります。

■特定小型原動機付自転車の標識交付について
内容：特定小型原動機付自転車(電動キックボードなど)に対応する標識を7月中旬以降交付開始予定
持ち物：販売証明書(特定小型原動機付自転車であることが分かるもの)、免許証など
※詳細は同課軽自動車税担当にお問い合わせください。

問合せ：課税課
【電話】754・5255