■(市政情報)5年度決算の概要
歳入総額から歳出総額を引いた形式収支は3億9,191万円の黒字となり、これから翌年度に持ち越した事業の支払いに使う繰越財源2億2,116万円を差し引いた実質収支は1億7,075万円となりました。
※金額は1万円未満を四捨五入しているため、合計金額が合わないことがあります。
市民人数…10万2,708人(6年3月31日現在)
◇歳入
425億8,767万円
市民1人当たり41万4,648円
歳入総額は425億8,767万円で、前年度に比べて15億3,019万円(3.7%)の増加となりました。
内訳を見ると、自主財源※では、歳入の根幹である市税が3億8,418万円(2.2%)減少したものの、繰入金が10億2,427万円(1,177.4%)増加するなど、5億5,840万円(2.8%)の増加となっています。
また、依存財源では、新型コロナウイルスワクチン接種関連の減少などにより、国庫支出金が3億8,035万円(4.1%)減少したものの、地方交付税が8億1,413万円(18.0%)増加するなど、9億7,179万円(4.6%)の増加となっています。
なお、市の借金である市債の残高は、前年度より26億7,402万円減少し、303億3,030万円となっています。
※自主財源とは市税や使用料などのように自ら徴収・収納する財源のことです。また、依存財源とは国庫支出金や地方交付税のように、国や府から定められた額が交付される財源のことです。なお、市債は府の同意を得て発行するため、依存財源となっています。
◇歳出
421億9,576万円
市民1人当たり41万832円
歳出総額は421億9,576万円で、前年度に比べて13億7,095万円(3.4%)の増加となりました。
性質別では、前年度に比べ障がい福祉関連の増加などで扶助費が6億3,356万円(6.5%)増加したものの、新型コロナウイルスワクチン接種関連の減少などにより物件費が10億1,599万円(12.2%)減少しています。
目的別では、障がい福祉や生活保護、子育て支援などに要する経費である民生費の割合が一番多く、歳出総額の47.2%を占めています。
前年度との比較では、私立保育所等整備補助事業などにより民生費が13億6,141万円(7.3%)、スポーツ施設等管理運営事業などにより教育費が7億2,971万円(16.0%)、それぞれ増加となった一方、新型コロナウイルスワクチン接種関連の減少などにより衛生費が9億8,166万円(18.8%)の減少となっています。
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