【特集】令和6年度 施政方針(3)

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■まちづくりの進め方
「まちづくりの進め方」とは、第7次池田市総合計画の施策において、意識すべき3つの視点です。

1.SDGsの推進
「池田市SDGs推進プラットフォーム」を起点とした、多様な主体間の情報共有、取り組みの連携、新たな価値の創出をめざします。

2.みんなで取り組むまちづくり
地方創生の取り組みを加速すべく、さまざまなステークホルダーとの意見交換を重ね、「第2期池田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂を進めます。また、企業・大学などとの連携について、「2025年大阪・関西万博」のテーマに沿った事業をはじめ、市民や社会のニーズに即した新たな取り組みの創出に向けた検討を進めます。
地域分権制度の推進については、「池田市地域ビジョン」をもとに地域の各団体との連携の強化を図り、各地域の特性や抱える課題を把握し、市民の自主性・自立性を尊重したまちづくりの推進に向けて取り組みます。
公益活動の促進については、市民活動交流センターを拠点として、市民の多様な活動を促進するとともに、自治会など地域団体やNPOへの助言と相談対応を行います。また、公益活動助成金を交付し、公益活動のさらなる活性化や活動主体の自立を図ります。

3.持続可能な都市経営
デジタルトランスフォーメーション(DX)について、市民サービスや行政内部のDXをさまざまな施策で実現すべく、課題の発見と解決に向けた取り組みを推進します。
契約事務では、電子契約システムを導入し、対応可能な事務から段階的に電子で契約締結し、事業者の負担軽減とともに、職員の事務処理の効率化につなげます。
公共施設の利用予約では、オンラインの手続きを可能とするシステムの導入を進め、利用者の利便性向上を図ります。
公立保育施設では、現金徴収をしている一時預かり保育利用料に、キャッシュレス決済を導入します。
職員の育成については、計画的に研修を実施し、職員に求められる知識やスキルの習得とその能力発揮による組織の活性化を図ります。また、女性が働きやすい職場環境の構築をめざし、ジェンダーについての意識向上や相互理解を促す取り組みを実施します。加えて、休業・長期休暇取得者に対するフォローアップや復帰後のアフターケアに関する取り組みの充実を図ります。
公共施設などのマネジメントについては、市民ニーズや財政状況などを踏まえながら、「池田市公共施設等総合管理計画」などに基づき、施設の総量や維持管理経費の最適化に向けた計画を策定します。

■瀧澤市長が施政方針演説を行いました。
詳細は市ホームページや行政情報コーナーでご覧いただけます。

本市に関わる一人一人が自分らしく輝くことこそが、豊かな池田のまちを形づくってゆくものと信じ、その実現に向けて市長として先頭に立ち、時代の変化を的確に捉え、何事にも前向きに挑戦します。
令和6年2月28日
池田市長　瀧澤智子

問合せ：政策企画課
【電話】754・6213