IKEDA TOPICS(4)

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■(保険)病気やけがに備えてしっかり納付を
◆国民健康保険料のお知らせ
6年度から、府内全ての市町村で保険料率や減免基準などが統一され、府内のどの市町村に住んでいても同じ所得・世帯構成であれば同じ保険料となります。

6年度国民健康保険料納付額通知書を、6月中旬ごろに被保険者に送付します。
府内統一基準による保険料率および賦課限度額は下記のとおりです。

◇保険料について
国民健康保険料は(1)医療給付費分(2)後期高齢者支援金分(3)介護納付金分の3つで構成されています。(1)と(2)は年齢に関係なく、国民健康保険被保険者全員に、所得に応じた「所得割額」、加入者数に応じた「均等割額」、1世帯当たりの「平等割額」の3種類を合計して賦課されます。(3)は40~64歳の被保険者のみに「所得割額」と「均等割額」を合計して賦課されます。

▽保険料率

(参考)計算例…世帯主45歳、配偶者42歳、子ども1人(10歳)の3人世帯の場合(世帯主の所得250万、配偶者・子の所得は0円と仮定)

◇保険料の軽減および減免制度について
5年中の総所得金額(世帯合計)が条例で定める基準額以下の世帯については、均等割額と平等割額が軽減対象となります。この軽減を受けるためには、必ず所得の申告が必要です。申告していない方は国保・年金課窓口で申告してください(6年度から軽減の基準額が変更になりました。基準額については市ホームページをご覧ください)。
また、5年11月1日以降に出産予定または出産した国民健康保険被保険者を対象に、産前産後期間の4カ月間(多胎妊娠の場合は6カ月間)の所得割額および均等割額(6年1月相当分以降)を減額します。
出産予定日または出産日が確認できるものとマイナンバーカードを持って、国保・年金課窓口で申請してください。
災害で居住する住宅に著しい損害を受けたときや、所得が著しく減少したなどの事情により保険料の納付が困難な場合、申請により保険料を減免できる場合があります。
減免対象となる保険料は申請日時点で納期未到達かつ未納分のみとなりますので、お早めに相談の上、手続きをしてください。

市役所からATMの操作をお願いすることはありません。
医療費や保険料の還付金詐欺にご注意ください。

ID…11944

問合せ：国保・年金課
【電話】754・6253

～物価高騰による家計への影響の大きい世帯に給付～
■(福祉)物価高騰対策給付金
対象となる可能性のある世帯に、給付金に関する書類を7月中旬から順次発送します。
◇対象
6年6月3日(月)時点で本市に住民登録があり、6年度の住民税において、新たに非課税または均等割のみ課税となる世帯
対象とならない世帯：
・「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(7万円)」または「物価高騰対策給付金(10万円)」の支給対象世帯(未申請・未受給などを含む)※重複受給はできません。
・住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成されている世帯

◇給付額
1世帯当たり10万円
※基準日時点の同一世帯18歳以下児童1人当たり5万円を加算。
基準日以降に生まれた新生児や別世帯で扶養している児童も対象となる場合あり(要申請)。

◇締め切り
10月31日(木)(消印有効)

◇手続き
対象となる可能性のある世帯に、給付金に関する書類を7月中旬から順次発送します。給付金の受給には手続きが必要です。

ID…17778

問合せ：同給付金特設窓口(市役所7階)
【電話】754・6611