市長コラム

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■河内長野市の行政改革
河内長野市長　島田智明

総務省の調査データを基に、時事通信社の関連団体「時事総合研究所」が作成した日本全国1741市区町村の「行政サービス改革度ランキング」で、河内長野市が2023年度の第1位となりました。本市職員の普段の努力が結果として表れました。このランキングは今年度から始まったところですが、同じ手法を使って昨年度のデータを点数化すると、本市が2022年度も第1位ということです。
地方自治体は、行政として効率性ばかりを追求できないのですが、少子高齢化・人口減少という社会潮流で財政難が続く中、ある一定の効率性を考えていかなければなりません。本市では、現行の業務を見直してスリム化することから始め、市役所内すべての業務を見直しました。そのステップを経て、ある程度標準化できる業務については、外部委託やAIを活用し進めています。また、施策の円滑な推進のため、組織機構の見直しも実施しています。
行政として時代の変化に対応していく必要がありますので、本市は市民サービス等の向上に向け、行政改革を継続してまいります。