下水道使用料の賦課漏れ及び下水道事業受益者負担金の徴収漏れに関する調査結果

39／43

下水道使用料及び下水道事業受益者負担金に関して、請求できなくなっている債権があることが判明しました件について、調査結果がまとまりましたのでご報告します。本件につきまして市民のみなさまをはじめ、関係各位にご心配とご迷惑をおかけしたこと、改めてお詫びします。今後、同様のことがないように、職員一丸となって日々業務の確認・改善など、組織として必要な改革を実施することにより、公平・公正な業務を徹底していきます。

■調査結果
○下水道使用料について
賦課漏れ・遡及漏れ件数：156件　66,393,012円
うち、時効成立分：53,732,047円

○下水道事業受益者負担金について
徴収猶予した件数：1,568件　280,427,957円
うち、時効成立分：953件　164,155,928円
過誤納分：104件　17,216,520円

■原因
担当している部署間の情報共有が不十分で、料金システムへの入力ができていなかったことや業務の属人化、制度の誤認識などが原因です。

■再発防止策
複数の担当者が実効性のあるチェックができるよう、業務マニュアルの作成や事務手順の改善を行い、組織内で共有・活用することや、情報の一元化を実施すること、業務の属人化を防止し、適切に管理監督できる体制にします。

■市長コメント
下水道利用者のみなさま、市民のみなさまにはこの度の本市下水道事業における下水道使用料および下水道事業受益者負担金が請求できなくなった件について、ご心配とご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
多くの事案が過去の、20～30年前のことといえども、不適切な事務を長期間に渡り改善できなかったことは、法令の根拠を職務に反映させるという法令遵守意識が、当時の職員、個人個人に徹底されていなかったもので、非常に遺憾なものでございます。
今後は、市長である私が、全職員の先頭に立って、下水道事業のみならず、市政全般において、全庁での法令遵守、コンプライアンスの推進に、改めて全力を挙げて取り組み、市民のみなさまの信頼を回復することが私の責任であると考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
※この件に関する詳しい報告書は、市ホームページに掲載しております。

問合せ：
・経営総務課
・下水道課