情報ひろば「事業所」

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■非常時対応力強化補助金
事業継続計画(BCP)を策定し、市内事業所にて防災措置を行う事業者に対して補助金を交付します。
対象：市内事業所で常時5人以上の労働者を雇用する事業者
補助額：最大20万円
補助対象：自家発電装置の購入費用など
申請期限：令和6年3月15日
※申請方法など詳細は本紙QRからご確認ください。

問合せ：事業者支援窓口
【電話】53-6075

○BCP策定セミナーandワークショップ
災害時における早期事業復旧や、地域の災害リスクなどについて、専門家が解説します。
対象：市内中小事業者
日時：6月28日(水)午後6時〜8時
場所：キックス
定員：25人
申込み：6月21日までに市ホームページで

問合せ：事業者支援窓口
【電話】53-6075

■しないさせない就職差別
○6月は就職差別撤廃月間
就職の面接で、本人や家族の出身地や職業、思想・信条などについて質問することは、本人に責任のない事項や本来自由であるべき事項で応募者を判断することになり、就職差別につながるおそれがあります。就職の機会均等を保障することの大切さについてみなさんのご理解をお願いします。

○就職差別110番
採用面接時などの差別について相談を行います。
期間：6月1日(木)〜30日(金)(閉庁日を除く午前9時30分〜午後5時30分)
相談方法：電話で下記へ

問合せ：府商工労働部雇用推進室
【電話】06-6210-9518

■不法就労・不法滞在防止にご協力を
外国人の不法就労・不法滞在は、犯罪の温床となりやすく、また人身売買などの人権侵害の原因にもなっています。ルールを守り、不法就労・不法滞在を防止しましょう。外国籍の人を雇い入れる場合は、必ず在留カードなどの身分証の提示を求めたうえ、働くことができる在留資格であるかを確認してください。
※観光などを目的とした「短期滞在」資格など、働くことが認められていない在留資格を持つ外国人を雇用すれば、法律により罰せられることもあります。

問合せ：河内長野市外国人連絡協議会(河内長野警察署内)
【電話】54-1234