情報ひろば「安全安心」

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■梅雨や台風に備えて
梅雨や台風の時期には、長雨や集中豪雨などで、がけ崩れや土石流などの土砂災害が発生する恐れが高くなります。災害による被害を完全になくすことは難しく、発生した時に被害を最小限に食い止めることができるかどうかは、一人ひとりの行動にかかっています。日ごろから災害に対して十分に備えておきましょう。

○一人ひとりが土砂災害に備えましょう
・避難する場合に備えて、水や食料などを家庭内で備蓄しておく。
・連絡手段・情報収集方法の確保や停電への備えのため、以下のものを準備・点検する(懐中電灯、携帯電話、ラジオなど)。
・災害ハザードマップを見て、自宅周辺や避難経路上で、がけ崩れや土石流の発生する恐れのある危険な場所を事前に把握しておく。
・事前に避難場所や避難経路を把握し、高齢者や体の不自由な人のいる家庭では安全な避難方法と具体的な行動を考えておく。
・安全な場所にいる人まで避難所に行く必要はないため、自宅が安全な場合には自宅で。その他安全な親戚・知人宅に避難することも考える。
・テレビやラジオの気象情報に注意し、避難が必要な場所にいる場合は、高齢者等避難、避難指示があれば直ちに避難する。
・すでに外出することが危険な場合には、自宅の中で安全な場所に避難する(2階などへ避難する垂直避難、斜面などから遠い部屋への避難)。
・避難する場合は、感染症予防の準備もしておく。

問合せ：危機管理課

■災害時の緊急情報の受け取り方
○防災行政無線と災害テレホン案内
防災行政無線の屋外スピーカーからアナウンスを流します。同じ内容を無料の災害テレホン案内(【電話】0120-047-714)で何度でも確認できます。

○緊急速報メール(エリアメール)
携帯電話やスマホに、警告音を鳴らすとともに、市からの緊急情報を配信します。内容は防災行政無線のアナウンスと同じです。

○おおさか防災情報メール
おおさか防災ネットに登録すると、市や府が発信する災害情報を受け取ることができます。

○市ホームページ、SNS(LINE、フェイスブック、ツイッター)
SNSでは、市のアカウントを登録しておくと、情報を受け取ることができます。

○NHKデータ放送
リモコンのdボタンで、緊急情報がテレビでも確認できます。

問合せ：危機管理課

■Jアラート全国一斉情報伝達訓練・緊急地震速報訓練
地震などの緊急時に、全国瞬時警報システム(Jアラート)から送られてくる緊急情報を市民のみなさんに伝えるため、市内47か所の防災行政無線スピーカーによる情報伝達訓練を行います。
○全国一斉情報伝達訓練
日時：6月7日(水)午前11時

○緊急地震速報訓練
日時：6月15日(木)午前10時

○無線での放送内容が聞き取りにくい場合は
市ホームページや市公式SNS、災害テレホン案内(【電話】0120-047-714)で確認できます。

問合せ：危機管理課

■危険物は正しい取り扱いを
○身近な危険物に注意を
接着剤やアロマオイル、防水スプレー、アウトドアで使用する燃料や消毒用アルコールなど、身近なところにある危険物は、正しい取り扱いや保管に努めましょう。

○セルフ方式の給油は
セルフ方式の給油取扱所では、給油手順や設備の取り扱いを誤ると、思わぬ事故を起こすことがあります。正しい方法で給油し、給油方法が分からない場合は従業員の説明を受けましょう。

○6月4日〜10日は危険物安全週間
今年は「意志つなぐ　連携プレーで　事故防ぐ」をスローガンに、事業所に自主的な保安体制の確立を呼びかけ、市民に危険物に関する意識の高揚を図ります。

問合せ：予防課
【電話】53-3699

■がけ地近接など危険住宅の移転助成と補強助成
対象：府が指定した土砂災害特別警戒区域に指定される以前に同区域内で建築された住宅

○がけ地近接危険住宅の移転助成
がけ地の崩壊などにより生命に危険をおよぼすおそれのある区域の住宅について、居住者の移転を支援しています。
助成限度額：
(1)危険住宅の除却などに要する経費…1戸97万5000円
(2)危険住宅に代わる住宅の建設に要する経費…1戸421万円(建物325万円、土地96万円)
※(2)は金融機関から資金を借り入れた場合の利子に相当する額を対象とします。

○土砂災害特別警戒区域内危険住宅の補強助成
がけ地の崩壊などにより生命に危険をおよぼすおそれのある区域の住宅の補強を支援します(所得金額による制限あり)。
助成限度額：
(1)危険住宅の補強工事にかかる設計費用の23%(補強設計費用)…1棟あたり最大15万4000円(設計費限度額67万2000円)
(2)危険住宅の補強工事に要する費用の23%(補強工事費用)…1棟あたり最大77万2000円(工事費限度額336万円)
詳細は下記へお問い合わせください。

問合せ：公園河川課

■土砂災害警戒区域などの閲覧
府では、土砂災害防止法に基づき、被害を受けるおそれがある土地の地形や地質、土地利用状況などを調査し、土砂災害警戒区域などを指定しています。
○区域指定箇所の閲覧は市役所または府富田林土木事務所へ
府ホームページにも掲載しています。
※大阪府土砂災害の防災情報で検索してください。

問合せ：
・公園河川課
・府富田林土木事務所【電話】25-1131