市長コラム

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■消防・救急行政の広域化
河内長野市長　島田智明

日本全国で人口減少・少子高齢化が進み、事務作業の効率性が求められる中、隣接する市町村で連携して取り組む広域行政が増えています。河内長野市の場合、まちづくりや福祉に関する事務の一部を共同処理するため、富田林市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤阪村の3市2町1村で、南河内広域事務室を設けています。また、ごみ処理に関しては、3市2町1村で一部事務組合を設置しています。
今年4月からは、消防団事務を除く消防事務を共同処理するため、大阪狭山市を除く2市2町1村に、柏原市、羽曳野市、藤井寺市を加えた5市2町1村で大阪南消防組合を立ち上げることになりました。消防の広域化の検討を始めてから5年以上が経過しましたが、その間、財政面や体制などの46項目について様々な観点から議論を重ね、広域化の実現に至りました。
消防・救急行政の広域化により、住民サービスの向上、人員配備の効率化、車両や資機材の共有による消防・救急体制の強化などが図られます。市民生活の安全・安心の確保だけでなく、持続可能な消防・救急体制が期待されます。