情報ひろば「教育」

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■就学援助の申請を
○経済的に就学をさせることが困難な人へ
対象：次の(1)〜(3)のいずれかに該当する世帯
(1)令和5年度または令和6年度に生活保護法による保護の停止または廃止を受けた世帯
※現在、生活保護法による教育扶助を受けている世帯は申請の必要はありません。
(2)令和5年度または令和6年度の世帯全員の市民税が非課税か均等割のみ課税の世帯
※譲渡所得などの損失通算による場合は除きます。
(3)その他特別な事情(災害、死亡、長期入院など)で援助を必要とする世帯
援助費用：市立小中学校の学用品費、修学旅行費、給食費など
申請：市立小中学校と教育総務課にある申請用紙で4月1日〜5月31日に通学している小中学校へ提出。令和5年度市民税が非課税か均等割のみ課税の世帯は教育総務課へ申請も可

問合せ：教育総務課