物価高騰対応重点支援給付金

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物価高騰による負担増を踏まえ、このたび住民税均等割のみ課税される世帯に対して給付金を支給します。また、対象世帯の中に18歳以下の児童がいる場合は、あわせてこども加算給付金を支給します。
※住民税非課税世帯は除きます。
支給金額：1世帯あたり10万円
※対象世帯に18歳以下の児童(平成17年4月2日以降生まれ)がいる場合は児童1人あたり5万円を加算。
申請方法：対象世帯に4月上旬までに送付する確認書を5月31日(消印有効)までに返送
※配偶者やその他親族からの暴力などを理由に避難している人やその他詳細については、本紙QRをご確認ください。
※2月から支給開始している住民税非課税世帯に対する給付金(7万円)に対するこども加算給付金について、加算対象者に向けて順次給付の通知をしています。

問合せ：物価高騰対応重点支援給付金コールセンター(市役所内)
【電話】56-2511