COLUMN[コラム]消費生活相談員コラム～消費生活ウォッチング～

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■消費生活のトラブルにご注意を
令和5年度に消費生活センターに寄せられた相談は776件で、前年度より14件減少しました。60歳代以上の割合が約59%と、全体の6割近くとなっています。

◆販売方法別
通信販売によるものが多く、特にインターネット通販に関する相談が176件あり、定期購入に関する相談が61件と目立ちました。いつでも解約可能とうたいながら解約可能期間が短い場合や、期間内に電話がつながらないといった相談も多くなっています。お得感に惑わされず、契約内容や利用規約をしっかりと確認しましょう。

○販売方法別

◆商品・サービス別
前年度に比べ「運輸・通信サービス」は9件増加し、「工事費不要で地上波テレビが無料という光回線等の勧誘があったが不審」などの相談がありました。インターネット契約などの通信契約は複雑なものが多く、よく理解してから契約しましょう。
続いて「商品一般」は14件増加し、「不審なメールが届き連絡すると高額請求された」「+○○から始まる電話に出たところ、電話料金が未納である。払わなければ法的措置をとると言われた」などの相談がありました。実在する企業を語り身に覚えのない請求メールを送信する架空請求は、何もせず無視しましょう。最近海外からの着信も増加しています。知らない電話番号や非通知の電話には出ないようにしましょう。
次に「土地・建物・設備」は13件増加しました。「以前原野商法でだまされたが、最近違う事業者からひんぱんに勧誘電話がある」などの相談がありました。原野商法とは、値上がりの見込みのない山林などを将来値上がりすると偽って、時価の数倍の価格で販売する手口です。不審な勧誘はきっぱりと断りましょう。

○令和5年度消費生活相談の件数(商品・サービス別)
運輸・通信サービス：73(64)
教養娯楽品：64(80)
商品一般：85(71)
金融・保険サービス：46(54)
被服品：33(51)
食料品：45(47)
土地・建物・設備：32(19)
保健・福祉サービス：28(48)
保健衛生品：66(79)
工事・建築・加工：32(24)
その他：272(253)
合計：776(790)
※(　)内は前年度

◆新手の詐欺
「ネットショッピングで購入した商品が欠品になり、事業者から決済アプリを使って返金すると言われた。スマホで手続きを誘導されるうち、返金されるはずが送金となっていた」という相談が増えています。○○ペイで返金と言われたら詐欺を疑いましょう。
他にも「火災保険を使い実質無料で家の修理ができると言われ契約したが、保険金が下りなかった」という相談も寄せられています。自宅の損害は、自然災害に起因するものであれば、保険で補償されるケースもありますが、経年劣化は支払いの対象となりません。地震や台風、大雨など災害時には、それに便乗した様々な悪質商法が多数発生します。災害に便乗した商法には十分に注意しましょう。無料という言葉にだまされないようにしましょう。

◆消費者ホットライン　いやや(188)!泣き寝入り
契約、悪質商法、製品やサービスによる事故などの相談は消費者ホットライン(局番なし188番)までお電話を。

問合せ：買い物や契約で困った時は
【電話】56-0700