令和5年度 決算報告(2)

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■財政指標・年度間推移
◆経常収支比率
町税や国から交付される地方交付税など、毎年度決まって入ってくるような収入を経常的収入といいます。経常的収入から、人件費・扶助費・公債費といった支払う義務のある経費や、公共施設の維持管理経費など毎年固定的に支出する経費にいくら使われたかを示したものが経常収支比率です。この比率が高いと自由に使えるお金が少なく、財政が硬直化しているといえます。
町の経常収支比率は、89.5%と悪化しました。これは扶助費や公債費などの経常的支出が増となったためです。今後は健全な財政運営となるよう努めていきます。

《経常収支比率の推移》

◆基金
基金とは、目的を決めた上で積み立てる貯金です。これには土地開発公社への貸付金も含んでいます。
令和5年度末の現金残高は2億2,558万円増加し34億5,062万円、貸付金は1億896万円増加し総額35億5,958万円となっています。

◆町債
町債とは、事業を行う上で資金調達が必要な場合に複数年度にわたって借り入れる町の借金です。
令和5年度末の残高は一般会計で3億8,455万円減少し53億1,629万円、下水道事業会計で1億918万円減の28億648万円、総額81億2,277万円となっています。

《基金・町債残高の推移》

■健全化判断比率
財政運営が健全かどうかをチェックするのが財政健全化判断比率です。赤字などの比率が国の定めた早期健全化基準を上回ると黄信号、財政再生基準を上回ると赤信号となり、町として財政運営が難しくなります。
町の財政健全化判断比率は、いずれの指標も基準を下回っています。

※1　実質赤字比率・連結実質赤字比率は、赤字額がなかったため、「-」で表示しています。
※2　将来負担比率は、将来負担すべき額が発生しなかったため、「-」で表示しています。