町の情報-健康保険、募集、税-

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■健康保険
◆保険料決定のための税の申告
国民健康保険料は、前年中の所得などを基に計算します。「収入がない」、「非課税年金のみである」などの所得の申告義務がない人も、税務課で町民税・府民税の申告をしてください。
所得の申告をしていない場合は、所得の低い人に適用される保険料の軽減が受けられません。また、高額療養費の自己負担額も最も高い区分が適用されます。

問い合わせ：保険年金課国民健康保険係

◆高額医療・高額介護合算療養費の支給
医療保険と介護保険の両方のサービスを利用している世帯の負担を軽減するため、1年間(令和5年8月～令和6年7月)に支払った医療保険と介護保険の自己負担の合算額が、所得区分に応じた負担限度額を超えている場合、申請することにより、その超えた金額を支給します。
対象者には、申請書を送付します。同封の返信用封筒で大阪府後期高齢者医療広域連合に提出してください。
※府外から府内へ転入してきた人は、申請書の送付がなくても支給対象となる場合があるので、問い合わせてください。
※医療保険の高額療養費(外来年間合算)支給申請書が届いている人は、先に高額療養費の申請書を提出してください。

問い合わせ：
・大阪府後期高齢者医療広域連合給付課
【電話】06-4790-2031
・保険年金課老人医療係

◆医療費の節約を心掛けましょう
日ごろから健康管理に気をつけ、医療機関を適正に受診し、医療費の節約を心がけましょう。
ポイント：
・バランスのとれた食事や適度な運動、十分な休養をとるなど生活習慣を見直し、健康な身体づくりをしましょう。
・うがいや、石けんと流水による入念な手洗いをこまめに行い、感染症にかからないように気をつけましょう。
・定期的に健康診断や歯科検診を受け、病気や虫歯の早期発見、早期治療に努めましょう。
※今年度の「特定健康診査受診券」の使用期限は3月31日(月)までです。まだ受けていない人は早めに医療機関に申し込んでください。

問い合わせ：保険年金課国民健康保険係

■募集
◆統計調査員募集
国が実施するさまざまな統計調査の調査員を募集しています。調査員は登録制です。
業務内容：町内の事業所や世帯の訪問、調査の説明、調査票の配布・回収・点検など
※専門的な知識は必要ありません。
従事期間：1調査2か月程度
登録要件：20歳以上など
登録方法：電子フォーム、窓口

登録・問い合わせ：秘書企画課秘書企画係

■税
◆町民税・府民税の申告受付
令和7年度(令和6年分所得)の町民税・府民税の申告受付を行います。郵送での申告に協力してください。
受付期間：2月17日(月)～3月17日(月)
申告が必要な人：令和7年1月1日現在、町に住所を有し、次の要件に該当する人。ただし、所得税の確定申告をする人は町民税・府民税の申告は不要です。
・営業、農業などの事業を営んでいた人
・家賃などの不動産所得があった人
・配当、生命保険などの契約による年金や一時金などの収入があった人
・国や地方公共団体などから補助金、給付金を受けた人(非課税対象を除く)
・給与所得者で
(1)勤務先から町に給与支払報告書の提出がない人
(2)給与以外の所得があった人
・公的年金受給者で年金以外の所得があった人
・生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除などの各種所得控除を受けようとする人
申告方法：
(1)郵送申告
町民税・府民税の申告書、本人確認書類の写し、源泉徴収票の写し、各種控除証明書の原本などを税務課へ郵送してください。
申告書の控えが必要な場合は、返信用封筒(110円切手貼付)を同封してください。
(2)窓口申告
窓口で申告する場合は、事前に予約が必要です。
*予約方法　電子フォーム、電話、窓口
*予約受付期間　2月3日(月)午前9時～
*申告受付時間　平日の午前9時～正午、午後1時～5時
*場所　役場1階101会議室
*持ち物
・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)
・給与・年金源泉徴収票、収支内訳書など収入や経費が証明できる書類
・生命保険・地震保険控除証明書、医療費控除の明細書など
※必要な書類は申告内容によって異なります。
(3)オンライン申告
収入がなかった人のみ、オンラインで申告することができます。
申請書ダウンロード：申告書や医療費控除の明細書などを町ホームページからダウンロードできます。
※医療費控除を受ける人は、必ず「医療費控除の明細書」を作成してください。領収書の添付・提示のみでは申告できません。窓口申告をする場合でも、事前に作成してください。

予約・問い合わせ：税務課町民税係

◆町民税・府民税の主な改正点
《住宅ローン控除の拡充》
令和6年中に入居している場合、控除できる借入限度額を拡充します。
対象：
・子育て世帯(19歳未満の子を有する世帯)
・若者夫婦世帯(いずれかが40歳未満の世帯)
改正後の借入限度額：

《同一生計配偶者の定額減税》
1万円の定額減税を実施します。
対象：令和7年度課税分(令和6年所得分)の合計所得金額が1,805万円以下で、令和6年12月31日時点で控除対象配偶者に該当しない同一生計配偶者(※)を有する人
※納税義務者本人の合計所得金額が1,000万円超で、配偶者(国外居住者を除く)の合計所得金額が48万円以下

問い合わせ：税務課町民税係

◆納税メモ
町税の納め忘れはありませんか。町税は納期限までに納付してください。納期限は、納付書に記載しています。
税目：
・町民税・府民税・森林環境税
・軽自動車税
・固定資産税

問い合わせ：税務課