低所得世帯支援給付金・こども加算給付金

2／26

国による「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」として、物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担の軽減を図るため、住民税非課税世帯1世帯あたり3万円と、子ども1人につき2万円加算を給付します。
※給付金の受給には手続きが必要です。
対象：令和6年12月13日時点で町に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税の世帯。ただし、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。
※世帯すべての人が令和6年1月2日以降に町に転入している場合は令和6年度の課税状況を把握できないため、申し出てください。
※DV(家庭内暴力)などで町に避難中の人は、要件に該当していれば支給対象となりますので、問い合わせてください。
給付額：1世帯あたり3万円、子ども1人につき2万円加算
※対象世帯で、18歳以下(平成18年4月2日～令和7年7月31日生まれ)の子どもと生計を同一している世帯は、こども加算があります。
手続き：対象と思われる世帯に、給付要件確認書を送付しています。必要事項を記入のうえ、返送してください。

問い合わせ：
・《低所得世帯支援給付金》高齢障がい福祉課社会福祉係
・《こども加算給付金》こども1ばん課子育て支援係

◆～詐欺に注意～
低所得世帯支援給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」に注意してください。自宅や職場などに職員をかたる不審な電話や郵便があった場合は、町や警察署、警察相談専用電話(【電話】#9110)に連絡してください。