シリーズ人権(1)

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■[知っていますか?]部落差別の解消の推進に関する法律
この法律は全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会の実現をめざす法律で、2016年12月に施行されました。
国の施策および地方公共団体の責務を定め、部落差別の解消に関する施策として、相談体制の充実、教育および啓発の推進、実態調査などが求められています。
一人ひとりが違いを認め合い、お互いの人権を尊重する社会を築いていきましょう。

問合せ：人権推進課

■女性のための特設法律相談
離婚問題や、配偶者、パートナーなどからの暴力被害に関する相談を女性弁護士がお受けします。
日時：令和6年2月3日(土)午後1時～5時(1人25分)
場所：阪南市役所人権相談室(市役所裏駐車場東側　阪南市尾崎町35-1)
定員：8名(完全予約制・先着順)
対象：泉佐野市・泉南市・阪南市・熊取町・田尻町・岬町に在住・在勤・在学の方
協賛：国際ソロプチミスト大阪-りんくう
一時保育：1歳6ヵ月～就学前(申込時に予約要・2月2日(金)締切)

申込み・問合せ：12月6日(水)午前9時から電話・FAXで阪南市人権推進課へ
【電話】489-4505【FAX】473-3504
(平日午前9時～午後5時、土日祝は除きます)

■[2023.10.23]2023人権啓発講演会を終えて
10月23日、あいぴあ泉南で「2023人権啓発講演会」を開催しました。
今回は、「人権問題にかかわる市民意識の現在(いま)」をテーマに、昨年度に実施した「泉南市民人権意識調査」の結果に基づき石元清英(いしもときよひで)氏(関西大学名誉教授)、内田龍史(うちだりゅうし)氏(関西大学社会学部教授)、神原文子(かんばらふみこ)さん(社会学者(博士)専門社会調査士)の3名のパネリストの方々から報告していただきました。
当日は100人以上の方々が来場され、人権文化豊かなまちをめざしてたくさんの方と一緒に考える機会となりました。
石元氏からは、調査からは若年層の人権意識が高いことが読み取れる一方で、「いじめはいじめられる方にも原因があると考える」の質問には問題だと考えている傾向が低く、自己責任論が根強いなど全国的な傾向が泉南市の調査でも確認できたとの説明がありました。
次に内田氏からの報告では、若年層で同和問題を知らない割合が増加し、部落差別の存在が認識されない側面もある。一方で同和地区や出身者への関わりは忌避的態度を抑制する効果があると考えられ、生まれや育ったところで差別をすることへの問題性を訴えかけることが重要であり、同和教育・人権教育の内容の見直しが必要と訴えられました。
最後に、神原氏の報告では、今回の調査から約2割の人々には依然として部落に対する排除意識、忌避意識をもっていることが確認でき、それを変えていくには「差別することを教えない。正しい人権学習をする。差別には毅然と反発してほしい。差別は人間が作り出したものだから、克服することができると教えてほしい。また、さまざまな人権侵害被害に対しては被害者の救済策をできるだけ早期に具体化するべきだ。」と力強く訴えられ、講演を締めくくられました。
参加者の声：「差別は人間がつくったものだから、差別をなくすことができる。」と言われたことで、自分が何をすべきかということを考えました。「希望を語る」ことを子どもと共にしていきたいです。

問合せ：人権推進課