令和4年度決算報告(2)

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■健全化判断比率と資金不足比率
地方公共団体は、財政の早期健全化や再生の必要性を判断する4つの指標である「健全化判断比率」、公営企業の経営の健全化を判断する指標である「資金不足比率」を公表することが義務付けられています。
令和4年度決算は、いずれの指標も、早期健全化(経営健全化)の基準以下となりました。

▽用語説明
赤字比率：一般会計等の赤字から財政運営の深刻度を見る比率
連結実質赤字比率：全会計の合計が赤字の場合に算出される、財政運営の深刻度を見る比率
実質公債費比率：借入金の返済額等の大きさから、資金繰りの危険度を見る比率
将来負担比率：一般会計等の負債の残高から、将来の財政への圧迫度を見る比率
資金不足比率：公営企業会計の資金不足割合から経営状況の深刻度を見る比率

■市債の残高はどうなっている?
市債とは、多額の経費を要する事業を行う場合、国・府・銀行等から借入れるものです。この借入金は、長期にわたり計画的に返済を行うことから、世代間負担の公平化が図られます。
令和4年度末の普通会計(本市では一般会計および公共用地取得事業特別会計)の市債残高は、253億2,897万円となり、前年度と比べ18億4,070万円(6.8%)減少しています。

■基金の残高はどうなっている?
基金とは、それぞれの特定の目的のために積立てるもので、家計でいえば貯金にあたるものです。災害や公共施設の更新、福祉や緑化の推進に係る経費等に備え積立てておく必要があります。
令和4年度末の各基金の現在高の合計は64億9,190万円で、前年度と比べ6億4,574万円(11.0%)増加しています。

■市民1人当たりの額は?
・1人当たりの借金42万4,733円(↘)
・1人当たりの貯金10万8,861円(↗)
・1人当たりが負担した額(市税)15万2,504円(↗)
・1人当たりに使われた額44万5,403円(↗)
※差額の29万2,899円は、国・府の補助金や地方交付税等でまかなわれています
※矢印は前年度との比較です

▽内訳

※市民1人当たりの額は、令和5年1月1日時点の住民基本台帳人口59,635 人を用いています

問合せ：財政課
【電話】483-0007