使用料・手数料等の料金据置きについて

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市設置施設の使用料・行政手続きに係る手数料等の料金設定にあたっては、利用する者と利用しない者の立場を考慮した「市民負担の公平性」を踏まえることが必要であり、受益者負担が必要な行政サービスを対象に適切な負担を求めるため、平成15年10月から全庁的な料金改定を行い、以降4年ごとに見直しを実施しています。
今回の改定では、「使用料・手数料等の見直しに関する基本方針」に基づき、新たに建物等の減価償却費を反映した上で、料金見直しの検討を行いました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつあるものの、感染症の影響を大きく受けた業種、そこで働く方々など、市民生活や地域経済への影響は依然として続いていることに加え、社会情勢等による物価高騰の影響も鑑み、今後4年間は、現行料金を据え置くこととします。
関連サイト：市ウェブサイト→市政情報→行財政改革→使用料・手数料等の改定について

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