財政早期健全化宣言の解除について

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3月の泉南市議会定例会において、山本市長は、平成22年10月21日に発令した「財政早期健全化宣言」を令和4年度末で解除することを表明しました。
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■12年間の徹底した行財政改革により、財政健全化の状況が改善
本市では、平成8年に策定した「行財政改革大綱」以降、大綱に定められた体系に基づく実施計画として、改革の具体的な取組事項を定めた行財政改革実施計画を策定し、財政構造の転換をめざしましたが、基金残高が少なく将来負担比率が高いなど、十分な転換にはいたらず、平成22年10月21日に「財政早期健全化宣言」を発令し、抜本的な財政構造の転換を目的に徹底した行財政改革を全庁的に進めてきました。
市民の皆さんのご協力により、財政健全化の取組の成果として、宣言後、令和3年度までの12年間は黒字を維持することができ、また、平成31年に策定した第6次行財政改革実施計画に掲げた目標も達成することが見込まれます。併せて、昨年11月に策定した「中期財政計画」も踏まえ、財政健全化の状況が改善していることから、令和4年度末をもって「財政早期健全化宣言」を解除しました。

■新たな改革のステージへ、削減から行政経営へ
今後も、人口減少や少子高齢化、公共施設の老朽化等、本市を取り巻く課題は解消されていません。引続き持続可能な行財政運営に向け、全職員が一丸となって、私たち職員でなければできない仕事、市民とともに創っていくべき仕事、新たな主体に委ねていく仕事、広域的な視点で取組むべき仕事等をゼロベースで考え直し、新たな改革のステージに進む必要があります。
こうした背景から、新たに令和5年3月に「泉南市行政経営の取組方針」を定め、経費節減や業務の効率化といった、従来の「削減」の視点に立った改革だけでなく、職員一人ひとりが仕事に果敢にチャレンジできる行政経営体の構築をめざします。

問合せ：行財政改革課
【電話】483-0009