令和4年度財政書類を公表します

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本市は、平成20年度以降「総務省方式改訂モデル」に基づき普通会計ベースと市を構成するその他の特別会計や市と連携して行政サービス等を実施している一部事務組合等を含めた連結ベースの財務書類4表を作成してきました。
平成27年1月に国から新たに統一的な基準が示され、全ての地方公共団体は、統一的な基準による財務書類の作成を要請されました。この要請を受け、本市においても、平成28年度決算分から、統一的な基準に基づく財務書類を作成しています。
財務書類は、ある時点までに蓄積されたもの(ストック)を示す書類(貸借対照表)と、1年間の流れ(フロー)を示す書類(純資産変動計算書・資金収支計算書・行政コスト計算書の3種類)から構成されます。

■財務書類4表の種類(次ページ表の説明)
▽1　賃借対照表
住民サービスを提供するために保有している資産をどのような財源(負債・純資産)で賄ってきたかを示すもの。
家計に例えると…
市民1人当たりで見た貸借対照表(一般会計等)

※市民1人当たりの金額は、令和5年1月1日時点の住民基本台帳人口59,635人を用いています
※矢印は前年度比

▽2　純資産変動計算書
貸借対照表の純資産に計上されている数値が、1年間でどのように変動したかを示すもの。

▽3　資金収支計算書
1年間の資金の出入りの情報を、性質の異なる3つの区分に分けて示すもの。

▽4　行政コスト計算書
資産形成につながらない住民サービスに係る経費とその対価として得られた収入(使用料や手数料等)を示すもの。

■財務書類を活用した財務分析
財務書類からさまざまな指標を算出することができます。
(一般会計等)

下段(　)は前年度の比率

▽有形固定資産減価償却率
建物や工作物等の償却資産について、取得価額に対する減価償却累計額の割合を表します。この比率が100%に近いほど老朽化の程度が高いことを示しています。
35～50%が平均的な値とされていることから、本市の公共施設等の資産は老朽化が進んでいると言えます。

▽受益者負担比率
行政サービスの費用に対して、利用者が負担している使用料・手数料等の比率です。
2～8%が平均的な値とされていることから、本市は平均的な水準にあると言えます。

▽純資産比率
資産に対する純資産の割合を表します。この比率が高いほど、これまでの世代の負担によって多くの資産を形成していると言えます。
50～90%が平均的な値とされていることから、本市は平均的な水準にあると言えます。

■財務書類4表の相互関係を示した図(一般会計等)
100万円単位で四捨五入をしているため、各項目と合計欄が合致しない場合があります。

関連サイト：市ウェブサイト→市政情報→財政

問合せ：財政課
【電話】483-0007