情報かわら版 12月ー市役所からのお知らせ(1)ー

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■マイナンバーカードに関するお知らせ
マイナンバーカードの交付通知はがきが届いた人で、開庁時に受け取りに来ることができない人は、次の交付窓口をご利用ください。
日時：12月8日(日)午前9時～11時30分
持物：交付通知書(はがき)、通知カード、本人確認書類、住民基本台帳カード(お持ちの人のみ)
※本人の来庁が原則です。
※証明書発行などの通常業務は実施しません。
※受け取りまで時間を要したり、受付終了時間を早める場合があります。

問合せ：市民課

■国民健康保険のお知らせ
国の法改正により、被保険者証はマイナンバーカードを基本とするマイナ保険証へ移行し、12月1日で現行の被保険者証の新規発行は終了します。マイナンバーカードを被保険者証として利用するには、利用登録の申し込みが必要です。
○利用登録方法
(1)「マイナポータル」から行う
(2)医療機関・薬局の受付で行う
(3)セブン銀行ATMから行う
12月2日以降、新たに健康保険に加入する場合や記載内容(負担割合など)の変更、紛失などの場合、「資格情報のお知らせ」または「資格確認書」を交付します。

○マイナ保険証の利用登録をしている人…「資格情報のお知らせ」を交付
医療機関がオンライン資格を確認できない場合でも、マイナ保険証と一緒に提示することで保険診療が受けられます。

○マイナ保険証の利用登録をしていない人…「資格確認書」を交付
医療機関等に提示することで保険診療を受けられます。
現在交付している被保険者証(桃色)は令和7年10月31日まで利用できます(令和7年10月31日より前に75歳になる人は誕生日の前日まで有効)。有効期限までは破棄せずお持ちください。
※マイナ保険証の利用登録をしている人も国民健康保険の加入・脱退や記載事項の変更があれば必ず届け出てください。喪失の届出をしないままマイナ保険証または資格確認書を使用した場合、国民健康保険が負担した医療費を返還する必要があります。また、納付された国民健康保険料が時効によりお返しできない場合があります。

◆国民健康保険料軽減のオンライン申請
12月1日から、産前産後期間に係る国民健康保険料軽減の手続きを、ウェブで申請できるようになりました。
対象：令和5年11月1日以降に出産する(した)国民健康保険被保険者
産前産後期間：出産予定月(または出産月)の前月から4か月。多胎妊娠の場合は出産予定月(または出産月)の3か月前から6か月
軽減の内容：その年度に納める保険料から出産する(した)人の産前産後期間の所得割額と均等割額を減額
申請に必要なもの：
・世帯主の顔写真付きの本人確認書類(免許証、マイナンバーカードなど)
・出産する(した)人の母子健康手帳
受付期間：出産予定日の6か月前以降
受付後の流れ：手続きが完了次第(1週間程度)、通知メールをお送りします。保険料が減額となった世帯には、受付完了日の翌月に保険料の更正通知書を郵送します。

問合せ：保険年金課

■国民年金のお知らせ
◆社会保険料控除証明書の再発行について
紛失などで再発行が必要な場合やその他お問い合わせは、ねんきん加入者ダイヤルまたは日本年金機構堺西年金事務所まで問い合わせてください。日本年金機構ホームページには、自動応答する相談チャットが開設されていますのでご利用ください。
また、「ねんきんネット」のIDを取得している人は、いつでも再交付申請をすることができます。詳しくは日本年金機構ホームページをご確認ください。

○ねんきん加入者ダイヤル
【電話】0570・003・004(050から始まる電話でかける場合は【電話】03・6630・2525)
受付時間：
・月～金曜日…午前8時30分～午後7時
・第2土曜日…午前9時30分～午後4時
※土・日曜日、祝日(第2土曜日を除く)、12月29日～1月3日は利用できません。

問合せ：堺西年金事務所
【電話】072・243・7900

■高齢者の障がい者控除対象者認定書について
身体障がい者手帳の交付を受けていない場合でも、一定の基準に該当し、市が身体障がい者などに準ずるものとして認定した場合、所得税や市・府民税の障がい者控除を受けることができます。認定には申請が必要で、医師の診断書(所定のもの)が必要となる場合があります。
対象：65歳以上

問合せ：高齢介護課

■小学校入学準備金　入学前支給のお知らせ
令和7年4月に小学校に入学予定の子どもの保護者で就学援助金の受給要件に該当し、入学前支給を希望する人に小学校入学準備金を支給します。
11月下旬に送付した小学校入学案内の小学校就学通知書に同封しているお知らせまたは、ホームページを確認し、申請してください。
申請受付日：12月2日(月)～27日(金)(土・日曜日を除く)
対象：全ての要件に該当する人
・令和7年2月末日現在で市内に居住している人
・公立小学校または義務教育学校に入学予定児童の保護者
・令和6年度就学援助金の受給要件に該当する人

申込・問合せ：指導課