賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、所得税および個人市・府民税において定額減税が実施されます。
■令和6年度分個人市・府民税の定額減税
※年度途中に徴収方法が変更(特別徴収から普通徴収への変更など)、年度途中に新たに課税される場合、変更後の徴収方法により減税方法が異なります。
■定額減税しきれないと見込まれる人への調整給付金について
◇各種給付金の給付を装う不審な訪問・電話にご注意ください!
市や国が、下記のことを行うことは絶対にありません。詳細は市ホームページをご確認ください。
・現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすること
・メールを送り、URLをクリックして申請手続きを求めること
問合せ:税務課
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