令和5年度 決算状況報告

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町の会計は、一般会計・特別会計・公営企業会計の3つに分かれています。各会計別にお知らせします。

1.一般会計
教育・福祉や道路・公園の整備など、基本的な会計です。

■歳入
町税　42億8,429万円(23.9%)
地方交付税　37億2,094万円(20.8%)
国庫支出金　35億3,924万円(19.8%)
府支出金　14億2,299万円(7.9%)
町債　13億4,580万円(7.5%)
その他　36億565万円(20.1%)
合計：179億1,891万円

■歳出
民生費　71億1,064万円(40.4%)
教育費　34億4,626万円(19.6%)
総務費　21億4,680万円(12.2%)
衛生費　18億3,413万円(10.4%)
土木費　11億1,348万円(6.3%)
公債費　8億8,965万円(5.0%)
その他　10億7,629万円(6.1%)
合計：176億1,725万円

〔歳入総額　179億1,891万円〕-〔歳出総額　176億1,725万円〕-〔翌年度繰越財源　2億4,124万円〕=〔実質収支額　6,042万円〕

■歳入の主な増減理由(対前年度増減額　2億47万円)
・町税の増加(4,100万円)
・ふるさと応援寄附金の減少(マイナス8億3,662万円)
・基金からの繰入金の増加(10億9,463万円)
・文化ホール、公民館整備工事などによる町債の増加(5億1,510万円)

■歳出の主な増減理由(対前年度増減額　4,872万円)
・文化ホール、公民館整備工事などによる教育費の増加(14億7,413万円)
・物価高騰対応重点支援給付金や、子ども医療費公費負担額の増などによる民生費の増加(2億8,721万円)
・ふるさと応援寄附金にかかる関連経費の減などによる総務費の減少(マイナス11億132万円)

財政状況についてわかりやすく「見える化」を図り公表していますので、ホームページをご覧ください。

2.特別会計
国民健康保険など特定の収入があり、一般会計から切り離して経理をする会計です。

■国民健康保険事業
歳入総額(A)　46億8,445万円
歳出総額(B)　46億6,164万円
実質収支(A-B)　2,281万円

■後期高齢者医療
歳入総額(A)　8億7,489万円
歳出総額(B)　8億6,999万円
実質収支(A-B)　490万円

■介護保険
歳入総額(A)　38億4,728万円
歳出総額(B)　38億517万円
実質収支(A-B)　4,211万円

■墓地事業
歳入総額(A)　2,109万円
歳出総額(B)　2,109万円
実質収支(A-B)　0円

3.公営企業会計
熊取町が経営する公営企業(下水道)の会計です。

■下水道事業会計
普及率　84.6%(対前年度比0.8%増)
事業収益　10億9,524万円
事業費　10億7,769万円

〔単年度黒字　1,755万円〕+〔その他未処分利益剰余金変動額　4,580万円〕=〔当年度未処分利益剰余金計上　6,335万円〕

■財政状況は健全?　健全化判断比率などの状況
・一般会計・特別会計は財政再生基準、早期健全化基準を前年度に引き続き下回る
・実質公債費比率が前年度比0.2ポイント改善
・公営企業会計(下水道事業)資金不足なし
今後も引き続き、財政健全化、経営健全化に努めます。

■令和5年度　健全化判断比率　暫定値
・実質赤字比率
早期健全化基準(黄信号)　13.48%
財政再生基準(赤信号)　20.00%

・連結実質赤字比率
早期健全化基準(黄信号)　18.48%
財政再生基準(赤信号)　30.00%

・実質公債費比率
熊取町令和5年度決算　1.3%
早期健全化基準(黄信号)　25.0%
財政再生基準(赤信号)　35.0%

・将来負担比率
早期健全化基準(黄信号)　350.0%

■安定した行政サービスの提供をめざして
令和5年度決算は、経常的経費を含め歳出が大きく増加した結果、一般財源に大幅な不足が生じ、それを補うために財政調整基金などから多額の基金繰入を行うことで、黒字決算を維持した厳しい財政状況となっています。
現在、第4次行財政構造改革プランに基づき、行財政改革に取り組んでいるところですが、令和6年度以降、財政状況はさらに厳しくなると考えられるため、今年度中に『アクションプログラム』の見直しを行い、徹底した行財政改革の推進に取り組んでいきます。

令和5年度主要施策の成果に関する情報については、ホームページをご覧ください。