お知らせ《暮らし》

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■町営葬儀をぜひご利用ください
熊取町では、おごそかでありながらも利用しやすい、町営葬儀を株式会社金田佛心社に委託して執り行っています。
葬儀内容は仏式で、式場は自宅や集会所、金田佛心殿の本館2階ファミリーホール、東館ファミリーホールをご利用いただけます。
(注釈)詳しくは、町ホームページまたは窓口で配布しているパンフレットをご覧ください。

問い合わせ：住民課
【電話】452-6040

■熊取町新たな地場産品創出等支援事業補助金を創設
ふるさと納税の返礼品の創出に向け、町内事業者等が行う新たな地場産品の創出または既存の地場産品の生産強化等を支援するため、ふるさと納税ポータルサイトを通じたクラウドファンディングにより集まった寄附金を原資とする補助金制度を創設しました。
(注釈)詳しくは、町ホームページをご覧ください。

問い合わせ：企画財政経営課
【電話】452-9016

■三世代近居等支援補助金の申請はお済みですか?
▽補助金10万円
町への転入定住を促すことを目的として、子世帯が、町内に居住する親世帯と近居または同居をするために町内で住宅(中古住宅含む。床面積50平方メートル以上の住宅が対象)を取得した場合に、10万円を補助する支援策を令和6年度～令和8年度まで実施する予定です。
令和6年1月2日以降に住宅を取得された方を対象とした令和6年度分の申請期限が、令和7年2月28日(金曜日)までとなっていますので、申請が済んでいない方は、忘れないようお願いします。
なお、令和7年1月2日以降に住宅を取得された方は、令和7年度の補助対象となる予定です。
(注釈)詳しくは、町ホームページをご覧ください。

問い合わせ：企画財政経営課
【電話】452-9016

■児童手当の申請はお済みですか?
▽申請は令和7年3月31日(月曜日)まで
児童手当の次回支給日は令和7年2月10日(月曜日)です。
下記に該当する方で、まだ申請されていない方はお手続きをお願いします。
1.所得が制限限度額以上あり、制度改正前に児童手当を受給していない人
2.中学生年代以下の子がおらず、高校生年代の子を養育している人
3.18歳年度末以降～22歳年度末までの子(大学生年代)を養育監護し、かつ高校生年代以下の子を含む、3人以上の子がいる人
4.子どもの住民票が熊取町にない場合など、熊取町で状況を確認できない人
(注釈)経過措置が設けられているため、令和7年3月31日(月曜日)までに手続きを行うことで、令和6年10月分からの児童手当をさかのぼって受給することができます(支給時期は遅れます)。

問い合わせ：生活福祉課
【電話】493-8039

■談合事件にかかる損害賠償請求訴訟について
談合事件にかかる損害賠償請求について町としましては、債権回収を行ってまいりましたが、判決確定から10年の時効となる状況において、逃げ得を許さないという固い意志として、時効による債権を消滅とすることには看過できず、訴訟提起により改めて債権を保全するため、令和6年6月及び12月議会定例会に『訴えの提起』を上程し、可決されました。
しかしながら、支払に応じない者のうち、法人の破産や代表者の死去などにより回収の見込みがない者については、大変遺憾ではありますが、債権を放棄するものとし、こちらも議会で可決されました。
町としましては、談合事件を風化させてはならず、二度とこのような事件が起こらないよう、今後もしっかりと取り組んでまいります。

1.訴訟の相手方と債権の額
株式会社クマトリ　959万9,625円
阪南土木工業株式会社　1,349万2,500円
株式会社徳進建設　4,819万3,950円
川勝土木建材株式会社　416万8,500円
株式会社西貫社　1,690万1,203円
成公建設株式会社　435万2,250円
株式会社山本組　989万1,000円
個人1名　4,000万円

2.債権放棄とする債務者と債権の額
日南建設株式会社　1,395万2,400円
有限会社ヤマシン　537万750円
今勝建設株式会社　1,593万3,750円
個人1名　5,000万円

(注釈)1、2には、別途年5パーセントの遅延損害金あり。

▽〔参考〕損害賠償金の回収状況(令和6年12月末現在)
損害賠償金　2億1,746万8,897円
遅延損害金　6,360万3,418円
合計　2億8,107万2,315円
(注釈)住民訴訟認定額　3億7,474万9,725円(遅延損害金除く)

問い合わせ：総務課
【電話】452-1008

《大阪府からのお知らせ》
■民間賃貸住宅の原状回復トラブルを防止するために
年度末に向けて、入居・退去が多くなり、原状回復トラブルが増加する傾向にあることから、2月1日(土曜日)～3月31日(月曜日)までを『賃貸住宅原状回復トラブル防止啓発月間』とし、府民への周知を実施しています。
大阪府版ガイドラインでは、トラブルの未然防止・解決に役立つ情報や相談窓口を掲載していますので、ぜひご活用ください。

問い合わせ：大阪府居住企画課
【電話】06-6210-9707