知ろう学ぼう人権

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■「多様な性」を尊重する　社会の実現のために
令和5年6月に「性的指向(※1)及びジェンダーアイデンティティ(※2)の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」が成立しました。
この法律では、行政機関には多様な性への理解増進にむけた施策を実施すること、学校や企業には相談体制を整備することなど、様々な施策を推進することが求められています。
一方で、差別の禁止規定が明記されていないため、理解の増進を要請するだけにとどまることや、施策の実施にあたっては、「全ての国民の安心に留意すること」と明記されたため、大胆な改革が難しくなり、理解を深めるための施策が制限されるおそれがあることが当事者団体や有識者から指摘されています。
これまでも国や自治体、関係機関において様々な取り組みが行われてきましたが、今なお、性的マイノリティに対する理解が十分であるとはいえず、当事者を無意識に傷つけてしまう場合があります。まずは、私たち一人ひとりが他人事ととらえずに性的マイノリティについて一緒に考えていくことが大切です。
市としても性的マイノリティの方が直面する様々な困難を解消するために、申請書の性別欄廃止などに取り組んでいます。この機会に性の多様性を尊重することができる社会の実現を一緒に考えてみませんか。
[※1]どのような性を好きになるか(または好きにならないか)、恋愛や性愛の対象がどの性に向いているか(または向いていないか)を示す概念。
[※2]自分の性を自分でどのように認識しているかを示す概念。性自認とも言う。

■大阪府パートナーシップ宣誓証明制度
性的マイノリティの方を対象に、お互いを人生のパートナーとすることを宣誓する制度です。
これは、「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」により、すべての人が自分らしく生きることができる社会の実現を目指して、性の多様性に関する理解を深めるための取り組みの一環として実施するものです。

問合先：大阪府府民文化部人権局人権企画課教育・啓発グループ
【電話】06・6210・9281

問合先：協働人権課人権推進担当(1階(4)番窓口)
【電話】939・1059