消費生活 知っ得情報 No.161

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■原野商法の二次被害　「いらない土地を処分したい!」そんな心につけこむ手口に気をつけて
近年、次のような土地の処分に悩む高齢の土地所有者が増加しています。
ひとつは、いわゆる原野商法の土地です。
昭和40年～60年代にかけて、ほとんど価値のない原野や山林などの土地を、「必ず値上がりする」などと勧誘し、高値で販売する手口が社会問題となっていました。当時はその言葉を信じ、投資目的や資産のひとつとして購入する方も多くいました。
もうひとつは別荘地です。若かりし頃、遠方の別荘地を購入したものの、高齢になり足を運ぶことができなくなったので、処分したいという話です。
どちらの土地も、処分したいと思っていても、なかなか買い手がつかないケースが多いのが現状です。
そして、相続人となる子どもに迷惑をかけたくないという気持ちにつけこむかのように、原野商法の被害者などに「土地を売却できる」などと勧誘し、土地の測量や広告の契約をさせるトラブルがおきています。
最近では、売却の話のはずが、新たな土地の購入契約だったというかなり悪質な手口もみられます。
突然、業者から電話がかかってきて、土地の売却の話があるかもしれません。そのような話が舞い込んできた時は、詐欺の可能性があることを考えましょう。価値のない土地であればなおさら売却できる可能性は低いです。すぐに契約しないことが、お金を守ることにつながります。

■藤井寺市消費生活センターにご相談ください!
日時：月～金曜日(祝日除く)　10：00～12：00、12：45～16：00　※受け付けは15：30まで
場所：藤井寺市消費生活センター(市役所1階(5)番窓口)
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相談方法：電話又は来所(予約不要)