令和5年度(2023)決算 豊中の財政状況 Toyonaka News

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※各項目は1万円未満を四捨五入しているため、差し引きや合計が合わないことがあります。

■一般会計　実質収支が56億7,756万円と、前年度に引き続き黒字となりました
前年度と比べると、歳出額は3億4,535万円の増、歳入額は872万円の減になりました。
歳出は、庄内さくら学園・庄内コラボセンター整備事業の終了や新型コロナ関係経費の縮減がありましたが、価格高騰緊急支援給付金や障害福祉サービスなどの扶助費が大きく増加しました。歳入は、地方税や地方交付税が増加しましたが、公共施設整備費用の減少に伴い地方債および国庫支出金が減少しました。

○歳入1,852億6,855万円
市税…市民税や固定資産税などの税金
743億8,103万円(40.2%)
国・府支出金…国や府からの補助金など
581億3,192万円(31.4%)
地方譲与税・交付金および地方交付税…国税や府税などの一部から譲与・交付されたもの
257億2,064万円(13.9%)
市債…国や金融機関などから借り入れた資金
63億1,192万円(3.4%)
使用料・手数料、分担金・負担金…公共施設の利用料金、証明書の発行手数料ほか
34億300万円(1.8%)
その他…預金利子や寄付金、基金からの繰入金ほか
173億2,004万円(9.3%)

○歳出1,790億2,072万円
扶助費…子ども・高齢者・障害者の福祉推進など
648億860万円(36.2%)
人件費…職員の給与や議員の報酬など
277億3,436万円(15.4%)
物件費…消耗品費、光熱水費、施設の管理委託料など
244億5,519万円(13.7%)
補助費等…民間や他の公共団体などに対する助成金・負担金など
201億6,260万円(11.3%)
繰出金…特別会計などへ支出された経費
121億664万円(6.8%)
投資的経費…公共施設や道路の整備費など
100億7,418万円(5.6%)
公債費…市の借入金の返済金
87億5,002万円(4.9%)
その他…維持補修費、積立金、貸付金など
109億2,913万円(6.1%)

■特別会計　全ての会計で黒字もしくは収支均衡となりました。
区分/歳入/歳出/実質収支
国民健康保険事業　400億3,769万円　394億9,302万円　5億4,467万円
後期高齢者医療事業　77億1,572万円　74億2,858万円　2億8,714万円
介護保険事業　411億4,121万円　403億5,933万円　7億8,187万円
母子父子寡婦福祉資金貸付金　1億3,085万円　5,473万円　7,612万円
公共用地先行取得事業　13億8,583万円　13億8,583万円　―
財産区　8,906万円　8,906万円　―
合計　905億36万円　888億1,055万円　16億8,980万円

■企業会計
水道事業会計と公共下水道事業会計は黒字となりました。病院事業会計については、純損益で赤字となりました。いずれの会計とも資金不足は生じていません。
区分/収益/費用/純損益/令和4年度までの累積利益/資金剰余額
病院事業　216億3,995万円　222億9,871万円　△6億5,876万円　2億1,038万円　83億3,298万円
水道事業　74億2,307万円　70億5,298万円　3億7,010万円　24億3,122万円　39億3,452万円
公共下水道事業　131億529万円　129億6,851万円　1億3,678万円　47億2,129万円　57億118万円
※△はマイナスを表す

■基金残高　346億7,334万円(前年度比　33億6,041万円増)
とよなか新型コロナウイルス対策基金と生活援護資金貸付基金の廃止に向けて取り崩しを行いましたが、積立額が取り崩し額を上回ったため、残高は増加しました。
※市の貯金のことを基金といい、財源不足を補うためや特定の目的に活用するために積み立てています。
(年度)
平成24年　156億円
平成25年　179億円
平成26年　179億円
平成27年　150億円
平成28年　120億円
平成29年　130億円
平成30年　148億円
令和元年　186億円
令和2年　227億円
令和3年　309億円
令和4年　313億円
令和5年　347億円

■市債残高(一般会計)
874億5,975万円(前年度比　21億9,030万円減)
臨時財政対策債の発行額減少などにより、新規発行額が元金の償還額を下回ったため、残高は減少しました。
※市の借金のことを市債といいます。
(年度)
平成24年　985億円
平成25年　961億円
平成26年　936億円
平成27年　908億円
平成28年　871億円
平成29年　856億円
平成30年　875億円
令和元年　868億円
令和2年　867億円
令和3年　895億円
令和4年　897億円
令和5年　875億円

■決算に基づく財政状況の指標
健全化判断比率を算定した結果、いずれの指標においても早期健全化基準を下回りました。
※早期健全化基準以上となった場合は、健全化計画の策定が義務付けられます。
(1)実質赤字比率：該当なし
一般会計などの赤字の割合。早期健全化基準(11.25%)
(2)連結実質赤字比率：該当なし
全会計における赤字の割合。早期健全化基準(16.25%)
(3)実質公債費比率：2.2%(前年度比0.3ポイント減)
実質的な借入金返済額の割合。早期健全化基準(25%)
(4)将来負担比率：該当なし
現在の実質的な負債額の割合。早期健全化基準(350%)

問い合わせ：財政課
【電話】6858-2122