健全化判断比率 資金不足比率の公表(2)

3／57

■企業会計決算
地方公営企業法(地方公共団体の経営する企業および事業に適用される法律)に基づき、独立採算を基本とする企業的経営を行うための会計です。

◯病院事業
令和4年度の貝塚病院の利用状況は、延べ患者数で入院が6万2,382人(前年度に比べ1,606人、率にして2.6%の増)、外来が16万9,766人(同6,021人、同3.7%の増)となりました。
また、医療機能充実に係る対応のため、血管造影X線画像診断システムなどの医療機器を整備したほか、老朽化が進行していた建物に係る対応として屋根防水改修工事を実施し、院内環境の整備を図りました。
純利益は、3億2,187万円となりました。

問合せ：病院総務課
【電話】072-438-5500

◯水道事業
令和4年度の給水状況は、自己水(地下水など)と大阪広域水道企業団からの受水により配水し、有収水量は、914万8,660立方メートルとなり、前年度と比較して137,939立方メートル(1.5%)減少しました。
事業状況は、6億1,220万円を投じ、老朽管布設替工事などを実施しました。
経営状況は、動力費などの費用も増加したことなどにより、3,323万円の純損失を計上し、昨年度に引き続き赤字となりました。

問合せ：上下水道総務課水道担当
【電話】072-433-7143

◯下水道事業
令和4年度の汚水処理状況は、流域下水道で共同処理しており、有収水量は、623万3,784立方メートルとなり、前年度と比較して8万7,056立方メートル(1.4%)減少しました。
事業状況は、13億3,675万円を投じ、汚水事業では、汚水管布設工事の実施により普及率は、66.6%となり、前年度と比較して1.0%増加したほか、雨水事業では、施設の老朽化対策として雨水ポンプ場の耐震化工事などを実施しました。
純利益は、4,010万円となりました。

問合せ：上下水道総務課下水道担当
【電話】072-433-7180

◎会計別決算額

▼財政用語の説明
・扶助費　生活保護費や児童手当など福祉の法令などに基づき支給される経費。
・公債費　国・府・銀行などから借り入れた市債の返済金と利息。
・物件費　旅費・委託料・交際費・消耗品費などの消費的な経費。
・補助費等　団体への負担金・補助金・報償費・補償金などの経費。
・普通建設事業費　道路・橋・学校などの公共・公用施設の整備や建設・取得事業の経費。
・実質赤字比率　一般会計等の実質収支の赤字額の標準財政規模に対する比率。
・連結実質赤字比率　全会計を対象とした実質収支の赤字額(公営企業は、資金不足額)の標準財政規模に対する比率。
・実質公債費比率　一般会計等が負担する元利償還金などの標準財政規模に対する比率。
・将来負担比率　一般会計等が将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率。
・資金不足比率　地方公営企業の経営健全化をはかる比率で、資金不足額の事業規模に対する比率。
・標準財政規模　自治体の一般財源の標準的な大きさを示す指標で、市の令和4年度の規模は189億7,821万円。

問合せ先：行財政管理課
【電話】072-433-7267