商工・労働

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■就労支援講座　フォークリフト運転技能講習
日時：11月13日(月曜日)～16日(木曜日)午前9時～午後6時15分(学科1日・実技3日)
場所：株式会社都島学園　キシワダオペレーティングスクール(岸和田市)
対象：講習に休まず出席でき、市内在住で就職をめざす18～64歳のかた。要普通免許(学生不可)
定員：5人(定員になり次第締切)
費用：8,000円(テキスト代・税込)
申込期間：10月10日(火曜日)～31日(火曜日)
※申込方法など、詳しくはお問合せください。

申込・問合せ先：就労支援センター(市役所1階福祉総務課内)
【電話】072-433-7086

■くらしとお金に役立つ講演会
「ひとごと」ではない消費者問題　賢く生活防衛しよう。
日時：12月8日(金曜日)午後7時～8時30分
場所：大阪中之島美術館1階ホール(大阪市)
講師：八代英輝様(国際弁護士・元裁判官)
定員：400人(会場・オンライン各200人、定員になり次第締切)
参加費：無料
申込方法：申込フォーム
※申込フォームは広報紙10ページの二次元コードをご覧ください。
締切：11月26日(日曜日)

問合せ先：大阪府金融広報委員会事務局
【電話】06-6206-7748

■創業セミナー　夢に挑戦　めざせ起業家
独立開業を目指すかたから開業して間もないかたまで受講できます。
このセミナーは、岸和田市創業支援事業計画の「特定創業支援事業」で、様々な支援制度を活用することができます。
日時・内容(全4回)
(1)11月4日・創業の基礎を学ぶ!成功に導く創業計画の作り方
(2)11月11日・マーケティングを学ぼう!売るために必要なこと
(3)11月18日・これだけは知っておきたい!お金に関する基礎知識
(4)11月25日・重要性が高まる人材戦略!人材採用と育成、そして定着のために
いずれも土曜日
(1)(2)(4)午前10時～正午
(3)午前9時～正午
費用：3,300円(テキスト代含む・税込)
定員：30人(定員になり次第締切)
申込：氏名(フリガナ)・年齢・郵便番号・住所・電話番号、ファックス番号・メールアドレス・創業予定内容を、ファックス・電話・二次元コードで
※二次元コードは広報紙10ページをご覧ください。

場所・申込・問合せ先：岸和田商工会議所
【電話】072-439-5023
【FAX】072-436-3030

■採用力向上セミナー
Z世代と呼ばれる若い世代に向けたオンライン採用活動や効果的な情報発信の事例を中心に、今後の採用活動について解説します。
日時：11月2日(木曜日)午後2時～4時(午後3時30分～4時まで個別相談会あり)
講師：松田信秀様(株式会社マイナビ　就職情報事業本部部長)
内容：最新の採用市場の動向、コロナ禍で変わる若者の就職観・思考の変化、変化に合わせた採用戦略とは、自社の魅力の伝え方など
定員：15人(定員になり次第締切)オンライン受講あり
参加費：無料
申込方法：事業所名・所在地・業種・受講者名(役職名)・電話番号・ファックス番号・メールアドレス・受講方法(会場またはオンライン受講)・個別相談希望の有無(会場受講者のみ)を、ファックス・郵送・二次元コードで
※二次元コードは広報紙10ページをご覧ください。
締切：10月25日(水曜日)

場所・申込・問合せ先：貝塚商工会議所
【住所】郵便番号597-0094　二色南町4-7　貝塚商工会議所
【電話】072-432-1101
【FAX】072-439-0401

■大阪府最低賃金が改正
10月から大阪府最低賃金が、時間額1064円に改正されました。

問合せ先：大阪労働局
【電話】06-6949-6502

■建設業退職金共済制度
この制度は、建設現場労働者の福祉の増進と建設業を営む中小企業の振興を目的として設立されたものです。国の制度なので安全・確実・申込手続きは簡単です。掛金は事業主負担ですが、法人では損金、個人では必要経費として扱われます。掛金は、電子申請での納付も可能です。事業主が変わっても退職金は企業間を通算して計算されます。
加入できる事業主：建設業を営むかた
対象：建設業の現場で働くかた
掛金：日額320円(掛金の一部を国が助成)

問合せ先：独立行政法人勤労者退職金共済機構　建退共大阪府支部
【電話】06-6941-3650

■貝塚市企業人材確保奨学金返還支援補助金
市内に居住する自社従業員の奨学金返還を支援する市内企業に対して、返還額の一部を補助します。詳しくは、ホームページをご覧ください。
対象従業員に対して奨学金の返還支援(企業が本人に代わり貸付元に奨学金を直接返還する代理返還制度を利用するものに限る)を行う、市内に事業所がある法人または個人事業主(申請前に市へ事前登録が必要)
補助金額：1企業あたり上限10万円/年
※対象従業員1人につき企業が1年間に負担した額の3分の2(上限10万円)

申請・問合せ先：産業戦略課
【電話】072-433-2132