健全化判断比率・資金不足比率の公表

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地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、令和5年度決算に基づく健全化判断比率と公営企業の資金不足比率について公表します。
健全化判断比率は、4つの指標からなる財政の健全性を判断するための指標で、そのうち1つでも基準以上となれば早期健全化団体となり、議会の議決を経て財政健全化計画を策定し、公表する必要があります。
また資金不足比率は、公営企業の経営健全性を示す指標で、基準以上となった場合、経営健全化計画の策定と公表が必要となります。

■健全化判断比率・資金不足比率の状況
令和5年度決算に基づく健全化判断比率は、次のとおりです。
実質赤字比率、連結実質赤字比率は、赤字がないため該当ありません。
実質公債費比率は、市債の返済額の増加により前年度と比較して0.3ポイント悪化し5.0%となり将来負担比率については、前年度と比較して2.1ポイント改善し16.7%となりました。いずれも、早期健全化基準を大きく下回る水準にあります。
公営企業における資金不足比率は、全会計において、資金不足となっていないため該当ありません。

◯健全化判断比率
単位%
・実質赤字比率：なし(12.53)
・連結実質赤字比率：なし(17.53)
・実質公債費比率：5.0(25.0)
・将来負担比率：16.7(350.0)
なしは、赤字がないため赤字比率が該当していないことを示します。
()は市の早期健全化基準の数値です。

◯公営企業の資金不足比率
単位%
・病院事業会計：なし(20.0)
・水道事業会計：なし(20.0)
・下水道事業会計：なし(20.0)
なしは、資金不足となっていないため、該当していないことを示します。
()は各公営企業の経営健全化基準の数値です。

■今後の財政運営
令和5年度決算に基づく健全化判断比率は、早期健全化基準を大きく下回っており、直ちに財政健全化計画などの策定が求められる状態にはありません。
しかしながら、歳入面では、人口が減少傾向にあるため、市税収入の大幅な伸びが見込めません。
また、歳出面では、少子高齢化対策をはじめとする社会保障関係経費、斎場・市民文化会館・ひと・ふれあいセンターなどの公共施設の更新や老朽化対策経費、都市計画マスタープランや立地適正化計画の実現に向けた南海二色浜駅前広場などの整備や公共交通の再編にかかる経費などの増加が見込まれると考えられます。
これらの状況を踏まえ、健全化判断比率、資金不足比率に示される財政の健全性に常に配慮しつつ、第三次貝塚新生プラン(詳しくは市ホームページに掲載)に基づき、歳入歳出両面からの取組みを一層図ることにより、持続的で安定的な財政運営に努めます。

問合せ先：行財政管理課
【電話】072-433-7267