令和6年度市政運営方針(2)

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■主な施策
◯昼もにぎわうまちをめざして
《人材確保支援の充実》
令和5年度に創設した企業人材確保奨学金返還支援補助制度の活用促進を行います。
令和6年度には、新規就職された従業員に就職一時金などの支給を行っている市内企業に対し、支給額の一部を補助する制度を創設し、市内企業への就職の後押しを図ります。

《南海二色浜駅周辺整備》
大阪府が南海二色浜駅隣接の踏切を含む主要地方道和歌山貝塚線の拡幅事業を行っています。本市としては、鉄道事業者による駅山側改札新設事業への支援や山側改札口へ接続する道路の整備ならびに既存の海側改札口に隣接する駅前広場の整備を進めてまいります。

《橋本地区のまちづくり》
JR和泉橋本駅や幹線道路を活かし、組合施行の土地区画整理事業による新しいまちづくりをめざそうという地元の機運が高まっており、まちづくり協議会によるまちづくり活動が進められていることから、令和7年度に大阪府が府内一斉に行う「市街化区域及び市街化調整区域の区域区分変更」に向け、大阪府と引き続き協議を進めるとともに、地元住民によるまちづくり活動を支援してまいります。

◯本市の知名度の向上と交流人口の拡大をめざして
《万博をきっかけとした共創の推進》
大阪・関西万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に沿って、大阪河崎リハビリテーション大学および大学院、協力企業、本市の産学官連携により、イノベーションを生み出す共創チャレンジに取り組みます。
また、貝塚ならではの歴史・文化など地域資源を万博会場で紹介するだけでなく、本市まで足を運んでいただけるような仕掛けを検討します。

《カルバーシティ市日本庭園整備》
姉妹都市カルバーシティ市には、本市が寄贈した日本庭園があります。この庭園が50周年を迎えるに合わせ庭師を派遣し、築造当初の趣きを復元するとともに、適切に維持管理できるようマニュアルを作成します(全額国費)。カルバーシティ市との友好のシンボルであるこの日本庭園を通じた日本文化の発信に努めます。

《クリケットを通じた国際交流》
2028年夏に開催されるロサンゼルスオリンピックの追加競技としてクリケットが正式決定されました。本市で開催される大会の際には、各国の総領事館関係者などを招待し、本国へも広く本市の魅力が伝わるよう積極的にPRするとともに、競技者や関係者と市民との交流の機会を増やしてまいります。

◯健康寿命の延伸に向けた取組み
《介護予防の推進》
本年2月に導入した健康アプリ「かいづか介護予防マイレージ」を本格稼働させ、歩数などのデータやアプリ上の簡易チェックの結果による、フレイルリスク分析を行います。また、ウォーキングや健康教室への参加などにより景品交換できるポイントを付与することで更なる参加を促進し、介護予防に繋げます。

《公共交通の再編》
障害のあるかたや高齢者をはじめとする市民の皆様の移動の利便性向上のため、現在、策定中の地域公共交通計画に基づき、水間鉄道とJR阪和線の駅間や、市の主要施設を結ぶ定時定路線バスおよび山手地区において予約に応じて運行するオンデマンド交通の導入に向けた実証運行の準備に着手します。

◯子育てしやすいまちづくりをめざして
《子育て支援策の充実》
結婚に伴う新生活のスタートアップを支援するため、市内に居住する世帯所得が500万円未満の新婚世帯を対象に住宅取得費用や家賃などを補助する制度を新設します。

《青少年の学習支援の充実》
放課後に子どもたちが学習できる安全な居場所を確保するため、青少年センターの図書室の利用時間を延長し、大学生などを学習指導員として配置するチューター制度を導入します。勉強以外にも気軽に相談できる「現代版寺子屋」をめざします。

◯将来を見据えた持続可能なまちづくりをめざして
《公共施設のマネジメント》
令和5年度に実施した「公共施設に関する広域連携及び官民連携の導入可能性調査」(全額国費)に基づき、LED照明共同調達、法定点検共同実施について令和6年度中の事業者選定および事業開始を目標に取り組みます。

《三館等合同施設整備》
南海貝塚駅東側に集積している、ひと・ふれあいセンター、やすらぎ老人福祉センター、青少年人権教育交流館および東共同浴場について機能を集約し、新施設は、多様化する人権課題解決の重要拠点、市民全体の交流の場として整備します。

◯気候変動を踏まえた環境・防災の取組み
《地球温暖化対策の推進》
令和5年度に策定した「貝塚市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」に基づき、脱炭素社会の実現に向け、既存住宅に焦点をあてた省エネ化に取り組みます。
令和6年度からは、新たに窓の二重化を図る改修を支援します。

《防災対策の推進》
令和6年能登半島地震で現地避難所支援などのために派遣した職員の体験や気づきなど、庁内はもとより関係団体と共有します。また、備蓄物品や避難所運営体制、障害のあるかた・高齢者・妊産婦などへのケアや日頃から服用している薬剤を持ち合わせていないかたへの対応など、平時からの備えの拡充を検討し、本年7月予定の地域防災計画の改定に反映します。
避難行動要支援者の避難支援対策については、個別避難計画の策定を進めます。

問合せ先：政策推進課
【電話】072-433-7055