市長コラム

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■公共施設・インフラに関する今後の維持管理等のあり方について
15歳から64歳までの生産年齢人口が減少し、税収の伸び悩みが予測されるほか、土木・建築職などの専門職不足が現実の問題となっています。また、歳出の面では高齢化の進展により扶助費が増加し、施設の老朽化による維持管理・更新費も増加しています。このような課題は、各自治体の共通のものとなっており、行政サービスの維持・向上を図りつつ業務合理化を進めるため、泉州地域では広域連携や官民連携にて課題解決に取り組む機運が高まっております。
昨年12月には、泉州地域における広域でのインフラ維持管理に向けた取組みが評価され、国土交通省からモデル地域に選定されたところです。
この取組みを推進するため、7月17日に貝塚市を含む4市の首長や関係職員が国土交通事務次官や総務省自治財政局長などの中央省庁幹部に面会し、「公共施設及びインフラにかかる広域連携の推進に向けた支援に関する要望書」を提出したところです。先方からは「先見性のある泉州地域での取組みには期待しており、今後の全国での横展開を図っていきたい」旨の発言がありました。

■国家公務員総合職採用者の本市での研修受け入れについて
7月16日～18日、今春、中央省庁での政策の企画・立案に携わる国家公務員総合職として採用された新人職員4人が地方自治体実地研修として本市を訪問し、市内の施設見学をはじめ、福祉の現場、市民課・税・保険の窓口業務や認定こども園での業務を体験しました。
最終日には私も意見交換に参加しました。新人職員からは「自治体業務の幅広さに驚いた」「市民の方々と直接ふれあう仕事で、親しみやすさやわかりやすさについて常に留意していることがよくわかった」などの感想がありました。私からは、「国と地方自治体は対等な関係であること」「現場の自治体の状況に常に思いをはせ、使い勝手の良い制度・政策を立案することを心がけてほしい」と激励しました。

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